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所得税法昭和四十年法律第三十三号

第22条

居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 2 総所得金額は、次節(各種所得の金額の計算)の規定により計算した次に掲げる金額の合計額(第七十条第一項若しくは第二項(純損失の繰越控除)又は第七十一条第一項(雑損失の繰越控除)の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)とする。 一 利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額(第三十三条第三項第一号(譲渡所得)に掲げる所得に係る部分の金額に限る。)及び雑所得の金額(これらの金額につき第六十九条(損益通算)の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)の合計額 二 譲渡所得の金額(第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。)及び一時所得の金額(これらの金額につき第六十九条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)の合計額の二分の一に相当する金額 3 退職所得金額又は山林所得金額は、それぞれ次節の規定により計算した退職所得の金額又は山林所得の金額(これらの金額につき第六十九条、第七十条又は第七十一条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)とする。

この条文を準用・引用する条文 38

引用 昭和二十二年法律第百七十五号(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律) 第2条 引用 地方税法 第32条 (所得割の課税標準) 引用 地方税法 第313条 (所得割の課税標準) 引用 租税特別措置法 第2条 (用語の意義) 引用 租税特別措置法 第3条 (利子所得の分離課税等) 引用 租税特別措置法 第3の3条 (国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等) 引用 租税特別措置法 第8の2条 (私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等) 引用 租税特別措置法 第8の3条 (国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等) 引用 租税特別措置法 第8の4条 (上場株式等に係る配当所得等の課税の特例) 引用 租税特別措置法 第28の4条 (土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例) 引用 租税特別措置法 第31条 (長期譲渡所得の課税の特例) 引用 租税特別措置法 第32条 (短期譲渡所得の課税の特例) 引用 租税特別措置法 第37の10条 (一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例) 引用 租税特別措置法 第37の11条 (上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例) 引用 租税特別措置法 第40の3の3条 (非居住者の内部取引に係る課税の特例) 引用 租税特別措置法 第41の3の11条 (所得金額調整控除) 引用 租税特別措置法 第41の5条 (居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除) 引用 租税特別措置法 第41の5の2条 (特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除) 引用 租税特別措置法 第41の9条 (懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等) 引用 租税特別措置法 第41の10条 (定期積金の給付補塡金等の分離課税等) 引用 租税特別措置法 第41の12条 (償還差益等に係る分離課税等) 引用 租税特別措置法 第41の14条 (先物取引に係る雑所得等の課税の特例) 引用 租税特別措置法 第41の19条 (特定の基準所得金額の課税の特例) 引用 租税特別措置法 第41の19の5条 (国外所得金額の計算の特例) 引用 租税特別措置法施行規則 第5の6条 (試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除) 引用 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律 第7条 (事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等) 引用 国税通則法施行令 第41条 (納税証明書の交付の請求等) 引用 所得税法 第2条 (定義) 引用 所得税法施行令 第1条 (定義) 引用 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 第3の2条 (配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等) 引用 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第32条 (譲渡所得の課税の特例等に関する経過措置) 引用 沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令 第6条 (個人の事業税に関する経過措置) 引用 沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令 第12条 (市町村民税に関する経過措置) 引用 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律 第3条 (所得等報告書の提出) 引用 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律 第6の2条 (財産債務調書の提出) 引用 国家公務員倫理法 第8条 (所得等の報告) 引用 自衛隊員倫理法 第8条 (所得等の報告) 引用 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第2条 (定義)