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地方自治法施行令昭和二十二年政令第十六号

第213の7条

地方自治法第二百九十一条の六第七項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法第一条から第四条まで、第五条の二から第五条の十まで、第九条、第十条、第十一条第三項、第十一条の二、第十二条第一項、第二項及び第四項、第十三条から第十八条まで、第二十条から第三十五条まで、第三十七条第三項及び第四項、第四十一条の二第一項(選挙区に関する部分に限る。)及び第五項(同法第四十六条第二項及び第三項、第百六十五条の二、第百七十五条第一項並びに第二百一条の十二第二項に関する部分に限る。)、第四十二条(在外選挙人名簿に関する部分に限る。)、第四十四条第三項(都道府県の加入する広域連合にあつては、引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。)、第四十六条第二項及び第三項、第四十六条の二第二項(同法第六十八条第一項第二号及び第五号、第八十六条の四並びに第百二十六条に関する部分に限る。)及び第三項(公職の候補者に関する部分に限る。)、第四十八条の二第五項(同法第四十六条第二項及び第三項に関する部分に限る。)、第四十九条第七項から第九項まで、第四十九条の二、第五十五条(在外選挙人名簿に関する部分に限る。)、第五十六条(在外選挙人名簿に関する部分に限る。)、第六十一条第三項及び第四項、第六十二条第二項第二号から第四号まで、第三項から第五項まで、第八項ただし書及び第九項ただし書、第六十八条第一項第二号、第三号、第五号及び第六号ただし書、第二項並びに第三項、第六十八条の二、第六十八条の三、第七十五条第二項、第七十七条第二項、第八十一条、第八十四条後段、第八十六条から第九十九条の二まで、第百条第一項から第四項まで及び第六項から第九項まで、第百一条から第百六条まで、第百八条、第十一章、第十二章、第百二十九条、第百三十条第一項第一号から第三号まで、第百三十一条第一項第一号から第三号まで及び第五号並びに第三項、第百三十六条の二第二項、第百三十九条ただし書、第百四十条の二(選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為に関する部分に限る。)、第百四十一条から第百四十七条の二まで、第百四十八条第二項及び第三項、第百四十八条の二から第百五十一条の二まで、第百五十一条の五、第百五十二条、第百六十一条から第百六十四条の五まで、第百六十四条の七、第百六十五条の二、第百六十七条から第百七十二条の二まで、第百七十五条から第百七十七条まで、第百七十八条の二、第百七十八条の三、第百七十九条第一項及び第三項、第百七十九条の二から第百九十七条まで、第百九十七条の二第二項から第五項まで、第百九十九条の五、第十四章の二、第十四章の三、第二百二条第二項、第二百四条、第二百五条第二項から第五項まで、第二百六条第二項、第二百八条、第二百九条第二項、第二百九条の二から第二百十一条まで、第二百十三条(訴訟に関する部分を除く。)、第二百十六条、第二百十七条、第二百十九条第一項(行政事件訴訟法第二十五条から第二十九条まで及び第三十一条に関する部分に限る。)及び第二項、第二百二十条第二項、第二百二十一条第三項第三号及び第四号、第二百二十三条の二、第二百二十四条の二、第二百二十四条の三、第二百三十五条の二第二号及び第三号、第二百三十五条の三、第二百三十五条の四第二号、第二百三十五条の六、第二百三十六条第一項及び第二項、第二百三十六条の二、第二百三十八条の二、第二百三十九条第二項、第二百三十九条の二第一項、第二百四十条第二項、第二百四十二条第二項、第二百四十三条第一項第二号から第九号まで及び第二項、第二百四十四条第一項第二号から第五号の二まで、第七号及び第八号並びに第二項、第二百四十六条、第二百四十七条、第二百四十九条の二第三項及び第六項、第二百四十九条の五、第二百五十一条から第二百五十一条の五まで、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三、第二百五十四条の二、第二百五十五条第四項から第六項まで、第二百五十五条の二から第二百六十二条まで、第二百六十三条、第二百六十四条第一項第一号(公職選挙法第二百六十三条第五号の三、第六号、第十号及び第十一号に掲げる費用に関する部分に限る。)及び第二項から第四項まで、第二百六十六条から第二百六十八条まで、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項(在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。)、同条第二項(同法第四十九条第一項及び第四項の規定による投票に関する部分を除く。)、第二百七十条の二(同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。)並びに第二百七十一条から第二百七十二条までの規定は、広域連合の議会の解散の投票については、準用しない。

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準用 地方自治法 第291の6条 (直接請求) 引用 地方自治法施行令 第100条 引用 地方自治法施行令 第101条 引用 地方自治法施行令 第102条 引用 地方自治法施行令 第103条 引用 地方自治法施行令 第104条 引用 地方自治法施行令 第105条 引用 地方自治法施行令 第106条 引用 地方自治法施行令 第108条 引用 地方自治法施行令 第129条 引用 地方自治法施行令 第130条 引用 地方自治法施行令 第131条 引用 地方自治法施行令 第136の2条 引用 地方自治法施行令 第140の2条 引用 地方自治法施行令 第148条 (会計年度経過後の予算の補正の禁止) 引用 地方自治法施行令 第152条 (普通地方公共団体の長の調査等の対象となる法人等の範囲) 引用 地方自治法施行令 第165の2条 (口座振替の方法による支出) 引用 地方自治法施行令 第175条 引用 地方自治法施行令 第176条 引用 地方自治法施行令 第177条 引用 地方自治法施行令 第178の2条 引用 地方自治法施行令 第178の3条 引用 地方自治法施行令 第179条 引用 地方自治法施行令 第209条 (特別区の廃置分合又は境界変更への普通地方公共団体の廃置分合又は境界変更に関する規定の準用) 引用 地方自治法施行令 第213条 (広域連合の議会の解散の請求への地方自治法等の規定の準用等) 引用 地方自治法施行令 第216条 (解職の請求の対象となる広域連合の職員) 引用 地方自治法施行令 第217条 (広域連合の規約の変更の要請の請求への地方自治法等の規定の準用等) 引用 地方自治法施行令 第219条 引用 地方自治法施行令 第220条 引用 地方自治法施行令 第221条 引用 公職選挙法 第49条 (不在者投票) 引用 公職選挙法 第263条 (衆議院議員又は参議院議員の選挙管理費用の国庫負担) 引用 行政事件訴訟法 第25条 (執行停止) 引用 行政事件訴訟法 第26条 (事情変更による執行停止の取消し) 引用 行政事件訴訟法 第27条 (内閣総理大臣の異議) 引用 行政事件訴訟法 第28条 (執行停止等の管轄裁判所) 引用 行政事件訴訟法 第29条 (執行停止に関する規定の準用)