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保険業法平成七年法律第百五号

第77条(保険契約者総代会)

組織変更をする株式会社は、第六十九条第一項の決議により、保険契約者総会に代わるべき機関として、保険契約者のうちから選出された総代により構成される機関(以下「保険契約者総代会」という。)を置くことができる。 2 前項の決議においては、総代の定数、選出の方法その他の内閣府令で定める事項を定めなければならない。 3 組織変更をする株式会社の保険契約者(次項の規定による公告の時に保険金請求権等が生じている保険契約(当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。)に係る保険契約者を除く。同項及び第五項において同じ。)は、組織変更をする株式会社に対し、第一項の決議について異議を述べることができる。 4 組織変更をする株式会社は、第一項の決議の日から二週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。 一 第一項の決議の内容 二 組織変更をする株式会社の保険契約者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 5 前項第二号の期間内に異議を述べた保険契約者の数が保険契約者の総数の五分の一を超え、かつ、当該異議を述べた保険契約者の保険契約に係る債権(保険金請求権等を除く。)の額に相当する金額として内閣府令で定める金額が保険契約者の当該金額の総額の五分の一を超えるときは、第一項の決議は、その効力を有しない。 6 第四十四条の二(第三項後段を除く。)及び第七十三条から前条までの規定は、保険契約者総代会について準用する。 この場合において、第四十四条の二第三項前段において準用する会社法第三百十条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「保険業法第四十四条の二第一項」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「保険業法第七十四条第三項において読み替えて準用する第六十八条第三項」と、同条第七項中「株主(前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第四項及び第三百十二条第五項において同じ。)」とあり、並びに同条第八項第一号及び第二号中「株主」とあるのは「保険契約者又は社員」と、第七十四条第三項中「第七十四条から第七十六条まで(議決権の代理行使、書面による議決権の行使、」とあるのは「第七十五条(書面による議決権の行使)、第七十六条(」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

この条文を準用・引用する条文 17

準用 保険業法 第333条 (過料に処すべき行為) 準用 保険業法施行令 第4の5条 (書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等) 準用 保険業法施行令 第4の6条 (電磁的方法による通知の承諾等) 準用 保険業法施行令 第11の4条 (保険契約者総代会について準用する法等の規定の読替え) 準用 保険業法施行規則 第14の4条 (電磁的記録に記録された事項を表示する方法) 準用 保険業法施行規則 第40の2条 (招集の決定事項) 準用 保険業法施行規則 第40の3条 (保険契約者総代会参考書類) 準用 保険業法施行規則 第40の5条 (議決権行使書面) 準用 保険業法施行規則 第40の6条 (書面による議決権行使の期限) 準用 保険業法施行規則 第40の7条 (電磁的方法による議決権行使の期限) 準用 保険業法施行規則 第40の8条 (組織変更をする株式会社の説明義務) 準用 保険業法施行規則 第40の9条 (保険契約者総代会の議事録) 引用 保険業法 第72条 (組織変更手続中の契約) 引用 保険業法施行規則 第39条 (保険契約者総代会に関する決議事項) 引用 保険業法施行規則 第40条 (保険契約に係る債権の額) 引用 保険業法施行規則 第40の4条 (保険契約者総代会参考書類の記載の特則) 引用 保険業法施行規則 第41条 (株式会社から相互会社への組織変更の認可の申請)