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金融機関等の更生手続の特例等に関する法律平成八年法律第九十五号

第358条(保険業を営む株式会社についての会社更生法の規定の適用)

保険業を営む株式会社についての会社更生法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第一項 を含む。) を含む。)及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(以下「更生特例法」という。) 第十四条 この法律 この法律並びに更生特例法第四章第二節、第三節及び第六節 第四十五条第一項 行う 行い、又は更生計画の定めにより更生会社がその組織を変更した後の相互会社(更生特例法第二条第六項に規定する相互会社をいう。以下同じ。)(以下「組織変更後相互会社」という。)について更生特例法第百九十七条第一項各号に掲げる行為を行う 第四十五条第一項第七号 持分会社 持分会社若しくは相互会社 株式交換、株式移転若しくは株式交付 株式交換(保険業法(平成七年法律第百五号)第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換を含む。)、株式移転(相互会社と共にする同法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転を含む。)、株式交付(同法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付を含む。)若しくは保険契約の移転(同法第百三十五条第一項(同法第二百七十二条の二十九において読み替えて準用する場合を含む。)の保険契約の移転をいう。以下同じ。) 第四十五条第二項 更生会社 更生会社又は組織変更後相互会社 第七十七条第二項 子会社(会社法第二条第三号に規定する子会社 実質子会社(保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社 第八十一条第二項 若しくは更生計画 、組織変更後相互会社若しくは更生計画 会社に 会社若しくは相互会社に 持分を 持分若しくは組織変更後相互会社若しくは更生計画の定めにより設立された相互会社の社員権を 第百六十七条第二項 掲げる行為 掲げる行為、業務及び財産の管理の委託(保険業法第百四十四条第一項に規定する業務及び財産の管理の委託をいう。) 設立 設立、相互会社の設立 第百八十五条第一項 継続し 継続し(組織を変更する場合を含む。) 若しくは株式会社の設立 、株式会社若しくは相互会社の設立若しくは保険契約の移転 第百九十九条第二項第五号 会社 会社又は相互会社 第二百三条第一項第四号 持分会社 持分会社又は相互会社 第二百三条第一項第五号 又は第百八十三条 若しくは第百八十三条 設立される会社 設立される会社又は更生計画の定めるところにより更生特例法第三百六十三条において準用する更生特例法第二百七十二条に規定する条項により設立される相互会社(以下「新相互会社」という。) 第二百四条第一項第一号 この法律 この法律の規定若しくは更生特例法第四章第二節 第二百六条第二項 持分会社、同項第五号に掲げる会社 持分会社又は相互会社、同項第五号に掲げる会社又は新相互会社 第二百九条第一項 更生会社 更生会社(組織変更後相互会社を含む。) 第二百九条第二項 会社 会社又は新相互会社 第二百九条第三項 会社 会社又は新相互会社 第二百九条第四項第一号 この法律 この法律の規定若しくは更生特例法第四章第二節 第二百十条第一項 株式会社 株式会社若しくは新相互会社 第二百十条第三項 第八百二十八条、第八百二十九条及び第八百四十六条の二 第八百二十八条第一項各号(保険業法第三十条の十五及び第百七十一条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び第二項各号、第八百二十九条並びに第八百四十六条の二並びに保険業法第八十四条の二 株式会社 株式会社、組織変更後相互会社若しくは新相互会社 同法 会社法 新株予約権者 新株予約権者、社員等(保険業法第八十四条の二第二項に規定する社員等をいう。) 訴え、 訴え若しくは保険業法第八十四条の二第一項の組織変更の無効の訴え、 第二百十二条 の規定は の規定並びに保険業法第十六条及び第十七条の規定は 第二百二十条第二項 の規定 の規定並びに保険業法第百六十五条の二十四(第九項を除く。)の規定 第二百二十条第六項 の規定は の規定並びに保険業法第百六十五条の二十四(第九項を除く。)の規定は 第二百二十一条第二項 の規定 の規定並びに保険業法第百六十五条の二十四(第九項を除く。)の規定 第二百二十二条第一項 の規定は の規定並びに保険業法第百七十三条の四(第十項及び第十二項を除く。)の規定は 第二百二十二条第三項 の規定は の規定並びに保険業法第百七十三条の四(第十項及び第十二項を除く。)の規定は 第二百二十三条第一項 の規定は の規定並びに保険業法第百七十三条の四(第十項及び第十二項を除く。)の規定は 第二百三十二条第一項 新会社が 新会社又は更生特例法第三百七十二条第一項に規定する新相互会社が 新会社は 新会社又は当該新相互会社は 第二百四十一条第三項 及びこの法律 並びにこの法律の規定及び更生特例法第四章第二節 第二百六十一条第一項 この法律 この法律の規定若しくは更生特例法第四章第二節 第二百六十一条第二項 他の会社 他の会社又は相互会社 第二百六十一条第二項第二号 設立する会社 設立する会社又は相互会社 第二百六十一条第三項 他の会社 他の会社又は相互会社 第二百六十一条第六項 及び 、組織変更後相互会社並びに 設立される会社 設立される会社及び相互会社 第二百六十四条第八項 株式会社 株式会社又は相互会社

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準用 保険業法 第30の15条 (設立の無効の訴え) 準用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第171条 (外国人の地位) 準用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第183条 (更生手続開始の申立ての手続等) 引用 保険業法 第16条 (資本金等の額の減少に係る書類の備置き及び閲覧等) 引用 保険業法 第33の2条 (社員又は総代の権利の行使に関する利益の供与) 引用 保険業法 第84の2条 (組織変更無効の訴え) 引用 保険業法 第144条 (業務及び財産の管理の委託) 引用 保険業法 第165の24条 (債権者の異議に関する特則) 引用 保険業法 第173の4条 (債権者の異議) 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第11条 (事件に関する文書の閲覧等) 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第14条 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第17条 (解散後の協同組織金融機関による更生手続開始の申立て) 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第45条 (管財人の権限) 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第77条 (使用人の給料等) 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第81条 (更生債権等の届出) 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第167条 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第185条 (開始前会社の業務及び財産に関する保全処分) 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第199条 (更生債権等の弁済の禁止等) 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第203条 (行政庁に係属する事件の取扱い) 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第204条 (更生会社のした法律行為の効力等) 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第206条 (双務契約) 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第209条 (取締役等の報酬等) 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第210条 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第212条 (更生会社の業務及び財産の管理) 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第220条 (任務終了の場合の報告義務等) 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第221条 (財産の価額の評定等) 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第222条 (財産状況報告集会への報告) 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第223条 (更生債権者等を害する行為の否認) 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第232条 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第241条 (開始前の借入金等) 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第261条 (更生会社の取締役等) 引用 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第264条 (募集社債を引き受ける者の募集)

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なし