第10条（抹消登記）

譲渡人及び譲受人は、次に掲げる事由があるときは、共同して、動産譲渡登記又は債権譲渡登記に係る抹消登記を申請することができる。 一 動産の譲渡又は債権の譲渡が効力を生じないこと。 二 動産の譲渡又は債権の譲渡が取消し、解除その他の原因により効力を失ったこと。 三 当該動産譲渡登記又は債権譲渡登記に係る譲渡担保権（譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律第二条第八号に規定する動産譲渡担保権又は同条第十三号に規定する債権譲渡担保権をいう。第十条の四第一項及び第十条の五第一項において同じ。）がその担保する金銭債務の全部の履行その他の原因により消滅したこと。 四 譲渡に係る動産又は譲渡に係る債権が消滅したこと。 ２ 前項の規定による申請は、動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルの記録上の利害関係を有する第三者がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限り、することができる。 ３ 第一項の規定による抹消登記は、当該動産譲渡登記に係る動産譲渡登記ファイル又は当該債権譲渡登記に係る債権譲渡登記ファイルの記録に、次に掲げる事項を記録することによって行う。 一 当該動産譲渡登記又は債権譲渡登記を抹消する旨 二 抹消登記の登記原因及びその日付 三 登記番号 四 登記の年月日 ４ 譲渡に係る動産又は譲渡に係る債権が数個記録されている動産譲渡登記又は債権譲渡登記について、その一部の動産又は債権に係る部分につき抹消登記をするときは、前項第二号から第四号までに掲げる事項のほか、次に掲げる事項をも記録しなければならない。 一 当該動産譲渡登記又は債権譲渡登記の一部を抹消する旨 二 抹消登記に係る動産又は債権を特定するために必要な事項で法務省令で定めるもの 三 抹消後の譲渡に係る債権の総額