HoureiLLM 法令を意味で引く

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準平成十一年厚生省令第三十七号

第83条（準用）

第八条から第十三条まで、第十五条から第十九条まで、第二十一条、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条から第三十八条まで、第五十二条及び第六十四条の規定は、指定訪問リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と、第八条第一項中「第二十九条」とあるのは「第八十二条」と、第十三条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と読み替えるものとする。

この条文が引く先 28

準用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第21条（保険給付の請求のための証明書の交付）準用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第26条（利用者に関する市町村への通知）準用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第30条（勤務体制の確保等）準用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第30の2条（業務継続計画の策定等）準用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第31条（衛生管理等）準用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第32条（掲示）準用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第33条（秘密保持等）準用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第35条（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）準用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第36条（苦情処理）準用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第36の2条（地域との連携等）準用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第37条（事故発生時の対応）準用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第37の2条（虐待の防止）準用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第38条（会計の区分）準用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第52条（管理者の責務）準用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第64条（居宅介護支援事業者等との連携）引用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第8条（内容及び手続の説明及び同意）引用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第9条（提供拒否の禁止）引用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第10条（サービス提供困難時の対応）引用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第11条（受給資格等の確認）引用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第12条（要介護認定の申請に係る援助）引用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第13条（心身の状況等の把握）引用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第15条（法定代理受領サービスの提供を受けるための援助）引用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第16条（居宅サービス計画に沿ったサービスの提供）引用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第17条（居宅サービス計画等の変更の援助）引用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第18条（身分を証する書類の携行）引用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第19条（サービスの提供の記録）引用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第29条（運営規程）引用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第82条（運営規程）

この条文を準用・引用する条文 2

準用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第1条（趣旨）準用指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第217条（電磁的記録等）