第23条（検査課の所掌事務）

検査課は、次に掲げる検査に関する事務（証券取引等監視官及び為替実査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 金融機関（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項第三号イ、ハ、リ及びヌに掲げる者をいう。次条及び第二十四条の二において同じ。）並びに銀行持株会社及び保険持株会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社を含む。次条において同じ。）の業務及び財産の検査 二 金融商品取引法第五十六条の二、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三、第五十七条の二十六第二項、同法第六十三条の三第二項において準用する同法第六十三条の六、同法第六十三条の十一第二項において準用する同法第六十三条の十四、第六十六条の二十二、第六十六条の六十七、第七十五条、第七十九条の四、第百三条の四、第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の十六、第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（同法第百九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条、第百五十五条の九及び第百五十六条の三十四、投資信託及び投資法人に関する法律第二百十三条第一項から第四項まで、不当景品類及び不当表示防止法第二十五条第一項、預金保険法第百三十七条第一項及び第二項、資産の流動化に関する法律第二百十七条第一項（同法第二百九条（同法第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十六条及び第四十九条、個人情報の保護に関する法律第百四十六条第一項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査 三 次に掲げる者の検査（タからウまでに掲げる者にあっては、損失の危険の管理に係るものに限る。） イ 銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業を行う者、株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約相手方並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理（第二十四条の二において「再編強化法代理業務」という。）を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合 ロ 電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者 ハ 電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者 ニ 船主相互保険組合 ホ 生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人 ヘ 信託業（担保付社債に関する信託事業を含む。以下同じ。）又は信託契約代理業を営む者及び信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けた者 ト 貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関 チ 不動産特定共同事業を営む者 リ 確定拠出年金運営管理業を営む者 ヌ 前払式支払手段発行者 ル 資金移動業を営む者 ヲ 電子決済手段等取引業を行う者 ワ 暗号資産交換業を行う者 カ 電子債権記録機関 ヨ 株式会社商工組合中央金庫 タ 沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫 レ 株式会社日本政策投資銀行 ソ 独立行政法人奄美群島振興開発基金 ツ 独立行政法人国際協力機構 ネ 独立行政法人住宅金融支援機構 ナ 独立行政法人中小企業基盤整備機構 ラ 独立行政法人農林漁業信用基金 ム 独立行政法人福祉医療機構 ウ 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構