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船舶職員及び小型船舶操縦者法昭和二十六年法律第百四十九号

第17の2条(登録の要件等)

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が、別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる施設及び設備を用いて、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者により海技免許講習が行われるものであるときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。 2 国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 二 第十七条の十一の規定により第四条第二項の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であつて、登録海技免許講習の実施に関する事務(以下「登録海技免許講習事務」という。)を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの 3 第四条第二項の登録は、登録海技免許講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録海技免許講習を行う者(以下「登録海技免許講習実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 三 登録海技免許講習の種類 四 登録海技免許講習事務を行う事務所の所在地 五 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

この条文を準用・引用する条文 19

準用 船舶職員及び小型船舶操縦者法 第23の11条 (準用) 準用 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 第9の3の2条 (準用) 準用 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 第60条 (準用) 準用 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 第65の11条 (準用) 準用 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 第77条 (準用) 準用 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令 本則 引用 船舶職員及び小型船舶操縦者法 第4条 (海技士の免許) 引用 船舶職員及び小型船舶操縦者法 第7の2条 (海技免状の有効期間) 引用 船舶職員及び小型船舶操縦者法 第13の2条 (海技試験の免除) 引用 船舶職員及び小型船舶操縦者法 第17の4条 (登録海技免許講習事務の実施に係る義務) 引用 船舶職員及び小型船舶操縦者法 第17の5条 (登録事項の変更の届出) 引用 船舶職員及び小型船舶操縦者法 第17の9条 (適合命令) 引用 船舶職員及び小型船舶操縦者法 第17の11条 (登録の取消し等) 引用 船舶職員及び小型船舶操縦者法 第17の17条 (準用) 引用 船舶職員及び小型船舶操縦者法 第17の19条 (準用) 引用 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 第3の3条 (登録の手続) 引用 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 第3の4条 (登録簿の記載事項) 引用 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 第68の5条 (準用) 引用 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 第118条 (準用)