第2条（軍人軍属等）

この法律において、「軍人軍属」とは、左に掲げる者をいう。 一 恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一号）による改正前の恩給法（大正十二年法律第四十八号）（以下「改正前の恩給法」という。）第十九条に規定する軍人、準軍人その他もとの陸軍又は海軍部内の公務員又は公務員に準ずべき者（戦時又は事変に際し臨時特設の部局又は陸海軍の部隊に配属せしめたる文官補闕の件（明治三十八年勅令第四十三号）に規定する文官を含む。以下「軍人」という。） 二 もとの陸軍又は海軍部内の有給の嘱託員、雇員、よヽうヽ人、工員又は鉱員（死亡した後において、死亡の際にそヽ及してこれらの身分を取得した者及び第三項第六号に掲げる者を除く。） 三 旧国家総動員法（昭和十三年法律第五十五号）（旧関東州国家総動員令（（昭和十四年勅令第六百九号））を含む。）に基いて設立された船舶運営会の運航する船舶の乗組船員 四 もとの陸軍又は海軍の指揮監督のもとに前三号に掲げる者の業務と同様の業務にもつぱら従事中の南満洲鉄道株式会社（南満洲鉄道株式会社に関する件（明治三十九年勅令第百四十二号）に基づいて設立された会社をいう。）の職員及び政令で定めるこれに準ずる者 ２ 前項第一号及び第二号に掲げる者は、陸軍及び海軍の廃止後も、未復員の状態にある限り、この法律の適用については、軍人軍属とみなし、同項第四号に掲げる者で、同号に規定する勤務に就いていたことにより昭和二十年九月二日以後引き続き海外において抑留されていたものは、その抑留されていた間に限り、同号に該当するものとみなす。 ３ この法律において、「準軍属」とは、次に掲げる者をいう。 一 旧国家総動員法第四条若しくは第五条（旧南洋群島における国家総動員に関する件（昭和十三年勅令第三百十七号）及び旧関東州国家総動員令においてよる場合を含む。）の規定に基く被徴用者若しくは総動員業務の協力者（第一項第二号に該当する者であつて次条第一項第二号に掲げる期間内にあるもの及び第一項第三号に該当する者であつて同条第一項第三号に掲げる期間内にあるものを除く。）又は総動員業務の協力者と同様の事情のもとに昭和十六年十二月八日以後中国（もとの関東州及び台湾を除く。）において総動員業務と同様の業務につき協力中の者 二 もとの陸軍又は海軍の要請に基く戦闘参加者 三 昭和二十年三月二十三日の閣議決定国民義勇隊組織に関する件に基いて組織された国民義勇隊の隊員 四 昭和十四年十二月二十二日の閣議決定満洲開拓民に関する根本方策に関する件に基づいて組織された満洲開拓青年義勇隊の隊員（昭和十二年十一月三十日の閣議決定満洲に対する青年移民送出に関する件に基づいて実施された満洲青年移民を含む。）又は当該満洲開拓青年義勇隊の隊員としての訓練を修了して集団開拓農民となつた者により構成された義勇隊開拓団の団員（当該満洲開拓青年義勇隊の隊員でなかつた者を除く。） 五 旧特別未帰還者給与法（昭和二十三年法律第二百七十九号）第一条に規定する特別未帰還者 六 事変地又は戦地に準ずる地域における勤務（政令で定める勤務を除く。）に従事中のもとの陸軍又は海軍部内の有給の嘱託員、雇員、傭よう人、工員又は鉱員 七 旧防空法（昭和十二年法律第四十七号）第六条第一項若しくは第二項（旧関東州防空令（昭和十二年勅令第七百二十八号）及び旧南洋群島防空令（昭和十九年勅令第六十六号）においてよる場合を含む。）の規定により防空の実施に従事中の者又は同法第六条ノ二第一項（旧関東州防空令及び旧南洋群島防空令においてよる場合を含む。）の指定を受けた者（第一項第三号に掲げる者を除く。） ４ 前項第四号に掲げる者で、昭和二十年九月二日において海外にあつたものは、同日以後引き続き海外にある限り、同号に該当するものとみなす。 ５ 第三項第六号に規定する事変地又は戦地に準ずる地域の区域及びその区域が事変地又は戦地に準ずる地域であつた期間は、政令で定める。