第62の2条

配偶者に支給する遺族厚生年金の額は、配偶者がその権利を取得した当時その者と生計を同じくしていた子（第五十九条第一項に規定する要件に該当する子に限る。次項において同じ。）があるときは、第六十条第一項の規定にかかわらず、同項に定める額に加給年金額を加算した額とする。 ただし、当該子が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号のいずれかに該当する期間、当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する。 一 日本国内に住所を有しないとき（外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者であるときを除く。）。 二 第四十四条第一項の規定による加算その他政令で定める加算が行われている子であるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く。）。 ２ 前項の加給年金額は、子一人につき二十六万九千六百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。 ３ 配偶者が遺族厚生年金の受給権を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、第一項の規定の適用については、その子は、配偶者がその権利を取得した当時第五十九条第一項に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくしていた子とみなし、その出生の月の翌月から、遺族厚生年金の額を改定する。 ４ 配偶者に支給する遺族厚生年金については、第一項に規定する子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、同項の規定にかかわらず、当該子に係る同項の加給年金額を加算しないものとし、その該当するに至つた日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。 一 死亡したとき。 二 婚姻をしたとき。 三 配偶者以外の者の養子となつたとき。 四 離縁によつて、死亡した被保険者又は被保険者であつた者の子でなくなつたとき。 五 配偶者と生計を同じくしなくなつたとき。 六 十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき。 ただし、障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。 七 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき。 ただし、その子が十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるときを除く。 八 二十歳に達したとき。