第100の10条（機構への事務の委託）

厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。 ただし、第三十二号の三に掲げる事務は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。 一 第二十五条の規定による価額の決定に係る事務（当該決定を除く。） 二 第二十八条の規定による記録に係る事務（当該記録を除く。） 三 第三十一条の二の規定による情報の通知に係る事務（当該通知を除く。） 四 第三十三条（附則第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の規定による裁定に係る事務（第百条の四第一項第十号に掲げる請求の受理及び当該裁定を除く。） 五 第三十七条第一項（附則第二十九条第九項において準用する場合を含む。）及び第三十七条第三項の規定による請求の内容の確認に係る事務 六 第三十八条第一項及び第二項の規定による年金たる保険給付の支給の停止に係る事務（第百条の四第一項第十一号に掲げる申請の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く。） 七 第三十八条の二第一項及び第二項の規定による年金たる保険給付の支給の停止に係る事務（第百条の四第一項第十二号に掲げる申出の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く。） 八 第四十条の二（附則第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の規定による不正利得の徴収に係る事務（第百条の四第一項第二十九号から第三十一号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第一項の規定により機構が行う収納、第八十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに第三十一号及び第三十三号に掲げる事務を除く。） 九 第四十二条並びに附則第七条の三第三項、第八条及び第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の支給に係る事務（第百条の四第一項第十四号に掲げる申出及び請求の受理並びに当該老齢厚生年金の裁定を除く。） 十 第四十三条第二項及び第三項、第四十四条第三項及び第四項（これらの規定を附則第九条の二第三項、第九条の三第二項及び第四項並びに第九条の四第三項及び第五項において準用する場合を含む。）並びに附則第七条の三第五項、第九条の二第二項及び第四項、第九条の三第三項及び第五項、第九条の四第四項及び第六項、第十三条の四第五項及び第六項並びに第十三条の五第三項、第四項及び第九項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る事務（第百条の四第一項第十四号に掲げる申出及び請求の受理並びに同項第四十二号に掲げる請求の受理並びに当該改定に係る決定を除く。） 十一 第四十四条第一項ただし書（附則第九条の二第三項、第九条の三第二項及び第四項並びに第九条の四第三項及び第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による子について加算する額に相当する部分の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。）、第四十六条第一項及び第六項並びに附則第七条の四第一項及び第四項（これらの規定を附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。）、第七条の五第一項及び第二項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）、第十一条第一項、第十一条の二第一項及び第二項、第十一条の三第一項、第十一条の四第一項及び第二項、第十一条の六第一項、第二項及び第四項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）、第十三条の四第八項、第十三条の五第五項及び第六項並びに第十三条の六第一項及び第四項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による老齢厚生年金の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。）並びに第四十六条第七項の規定による子について加算する額に相当する部分の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。） 十二 第四十七条第一項、第四十七条の二第三項、第四十七条の三第一項、第四十八条第一項及び第四十九条の規定による障害厚生年金の支給に係る事務（第百条の四第一項第十五号に掲げる請求の受理及び当該障害厚生年金の裁定を除く。） 十三 第四十九条第一項並びに第五十四条第一項及び第二項の規定による障害厚生年金の支給の停止に係る事務（第百条の四第一項第十一号に掲げる申請の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く。）、第五十条の二第一項ただし書の規定及び第五十四条第三項において準用する第四十六条第七項の規定による子について加算する額に相当する部分の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。）並びに第五十四条第三項において準用する第四十六条第六項の規定による配偶者について加算する額に相当する部分の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。） 十四 第五十条の二第三項、同条第四項において準用する第四十四条第四項、第五十二条第一項及び第五十二条の二の規定による障害厚生年金の額の改定に係る事務（第百条の四第一項第十五号の二に掲げる認定及び同項第十六号に掲げる請求の受理並びに当該改定に係る決定を除く。） 十五 第五十五条第一項及び第五十六条の規定による障害手当金の支給に係る事務（当該障害手当金の裁定を除く。） 十六 第五十八条第一項の規定による遺族厚生年金の支給に係る事務（当該遺族厚生年金の裁定を除く。） 十七 第六十一条（同条第一項を第六十八条第三項において準用する場合を含む。）、第六十二条の二第三項及び第四項並びに第六十二条の三第三項の規定による遺族厚生年金の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。） 十八 第六十二条の二第一項ただし書及び第六十二条の三第一項ただし書の規定による子について加算する額に相当する部分の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。）並びに第六十四条から第六十七条まで並びに第六十八条第一項及び第二項の規定による遺族厚生年金の支給の停止に係る事務（第百条の四第一項第十一号及び第十九号に掲げる申請の受理並びに当該支給の停止に係る決定を除く。） 十九 第七十三条の規定による障害厚生年金又は障害手当金の支給に係る事務（当該障害厚生年金又は障害手当金の裁定を除く。） 二十 第七十三条の二及び第七十五条（附則第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の規定による保険給付の支給に係る事務（当該保険給付の裁定を除く。） 二十一 第七十四条の規定による障害厚生年金の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。） 二十二 第七十六条第一項の規定による遺族厚生年金の支給に係る事務（当該遺族厚生年金の裁定を除く。） 二十三 第七十七条の規定による年金たる保険給付の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。） 二十四 第七十八条第一項の規定による保険給付の支払の一時差止めに係る事務（当該支払の一時差止めに係る決定を除く。） 二十五 第七十八条の七の規定による記録に係る事務（当該記録を除く。） 二十六 第七十八条の十第一項の規定による老齢厚生年金及び同条第二項の規定による障害厚生年金の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。） 二十七 第七十八条の十五の規定による記録に係る事務（当該記録を除く。） 二十八 第七十八条の十八第一項の規定による老齢厚生年金及び同条第二項において準用する第七十八条の十第二項の規定による障害厚生年金の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。） 二十八の二 第七十八条の二十一の三の規定による記録に係る事務（当該記録を除く。） 二十八の三 第七十八条の二十一の六第一項の規定による老齢厚生年金及び同条第二項の規定による障害厚生年金の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。） 二十九 第八十一条第一項、第八十一条の二第一項及び第三項、第八十一条の二の二第一項並びに第八十五条の規定による保険料の徴収に係る事務（第百条の四第一項第二十七号から第三十一号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第一項の規定により機構が行う収納、第八十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに次号、第三十一号及び第三十三号に掲げる事務を除く。） 三十 第八十三条第二項及び第三項の規定による納付に係る事務（納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなす決定及びその旨の通知を除く。） 三十一 第八十六条第一項及び第二項の規定による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。） 三十二 第八十七条第一項及び第四項の規定による延滞金（同条第六項の規定により保険料とみなされた第四十条の二の規定による徴収金に係るものを含む。）の徴収に係る事務（第百条の四第一項第二十九号から第三十一号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第一項の規定により機構が行う収納、第八十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び第三十三号に掲げる事務を除く。） 三十二の二 第百条の二第一項の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。） 三十二の三 第百条の三第三項の厚生年金保険に関する事業状況の把握に係る事務 三十三 第百条の四第一項第三十号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。） 三十四 削除 三十五 附則第二十八条の三第一項の規定による特例老齢年金の支給に係る事務（当該特例老齢年金の裁定を除く。） 三十六 附則第二十八条の四第一項の規定による特例遺族年金の支給に係る事務（当該特例遺族年金の裁定を除く。） 三十七 附則第二十九条第二項の規定による脱退一時金の支給に係る事務（第百条の四第一項第四十三号に掲げる請求の受理及び当該脱退一時金の裁定を除く。） 三十八 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二百三条その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。） 三十九 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務 ２ 厚生労働大臣は、機構が天災その他の事由により前項各号に掲げる事務の全部又は一部を実施することが困難又は不適当となつたと認めるときは、同項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ３ 前二項に定めるもののほか、機構又は厚生労働大臣による第一項各号に掲げる事務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。