第51の14条（許可の取消し等）

原子力規制委員会は、廃棄事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したときは、第五十一条の二第一項の許可を取り消すことができる。 ２ 原子力規制委員会は、廃棄事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十一条の二第一項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。 一 第五十一条の四第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。 二 第五十一条の五第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。 三 第五十一条の六の規定に違反したとき。 四 第五十一条の十七の規定による命令に違反したとき。 五 第五十一条の十八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。 六 第五十一条の二十二の規定による命令に違反したとき。 七 第五十一条の二十三第一項の規定に違反したとき。 八 第五十一条の二十三第二項において準用する第十二条の二第三項の規定による命令に違反したとき。 九 第五十一条の二十三第二項において準用する第十二条の二第四項の規定に違反したとき。 十 第五十一条の二十四第一項の規定に違反したとき。 十一 第五十一条の二十四第二項において準用する第十二条の五の規定による命令に違反したとき。 十二 第五十一条の二十四の二第一項又は第二項の規定に違反したとき。 十三 第五十一条の二十五第一項の規定に違反して廃棄の事業を廃止したとき。 十四 第五十一条の二十五第二項の規定に違反したとき。 十五 第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。 十六 第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。 十七 第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。 十八 第六十一条の八第一項若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。 十九 第六十二条の二第一項又は第二項の条件に違反したとき。 二十 原子力損害の賠償に関する法律第六条の規定に違反したとき。 二十一 原子力災害対策特別措置法第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項、第十一条第六項又は第十三条の二第二項の規定による命令に違反したとき。