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国家公務員共済組合法施行規則昭和三十三年大蔵省令第五十四号

第3条（運営規則）

組合は、法第十一条第一項の規定により、次の各号に掲げる事項を運営規則で定めなければならない。 一 組合の事業を執行する権限の委任に関する事項 二 医療機関又は薬局との契約に関する事項 三 削除 四 給付の請求、決定及び支払に関する事項 五 福祉事業の運営に関する事項 六 法第十三条に規定する組合に使用され、その事務に従事する者及び組合職員の範囲に関する事項 七 法令又は定款の規定により運営規則で定めることとされている事項 八 前各号に掲げるもののほか、組合の業務の執行に関して必要な事項

この条文が引く先 2

引用 国家公務員共済組合法 第11条 （運営規則） 引用 国家公務員共済組合法 第13条 （組合の事務職員の公務員たる性質）

この条文を準用・引用する条文 11

準用 国家公務員共済組合法施行規則 第85条 （準用規定） 引用 国家公務員共済組合法施行規則 第2条 （定義） 引用 国家公務員共済組合法施行規則 第2の2条 （令第二条第一項第九号ロの財務省令で定めるもの） 引用 国家公務員共済組合法施行規則 第2の4条 （令第二条第二項第三号の財務省令で定める規定） 引用 国家公務員共済組合法施行規則 第7条 （業務経理又は福祉経理の財源） 引用 国家公務員共済組合法施行規則 第10条 （資産の保管） 引用 国家公務員共済組合法施行規則 第27の2条 （長期継続契約ができるもの） 引用 国家公務員共済組合法施行規則 第87の2の2条 （長期組合員となつた者の資格取得届等） 引用 国家公務員共済組合法施行規則 第87の2の4条 （高齢任意加入被保険者の資格取得の申出等） 引用 国家公務員共済組合法施行規則 第97条 （支払未済の給付） 引用 国家公務員共済組合法施行規則 第115の13条 （遺族の範囲の特例）