第55の2条（保険業務等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

法第百五条の二第一項第二号（法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 次に掲げるすべての措置を講じること。 イ 保険業務等関連苦情（法第二条第三十八項に規定する保険業務等関連苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。 ロ 保険業務等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための規則（当該業務に関する保険業関係業者（法第二条第四十二項に規定する保険業関係業者をいう。第四号及び第三項において同じ。）内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。 ハ 保険業務等関連苦情の申出先を顧客（法第百五条の二第一項第二号に規定する顧客をいう。）に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの規則を公表すること。 二 金融商品取引法第七十七条第一項（同法第七十八条の六（投資者からの苦情に対する対応等）及び第七十九条の十二（認定団体による苦情の処理）において準用する場合を含む。）（投資者からの苦情に対する対応等）の規定により金融商品取引業協会（同法第二条第十三項（定義）に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第七十八条第二項（認定金融商品取引業協会の認定）に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第一号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項（業務廃止の届出）に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第一号において同じ。）が行う苦情の解決により保険業務等関連苦情の処理を図ること。 三 消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項（苦情処理及び紛争解決の促進）又は第二十五条（国民生活センターの役割）に規定するあっせんにより保険業務等関連苦情の処理を図ること。 四 法第三百八条の二第一項に規定する指定（その紛争解決等業務の種別が当該保険業関係業者が行う保険業務等以外の保険業務等であるものに限る。次項第四号において同じ。）又は令第四十四条の七各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により保険業務等関連苦情の処理を図ること。 五 保険業務等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第三百八条の二第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により保険業務等関連苦情の処理を図ること。 ２ 法第百五条の二第一項第二号（法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十七条の二第一項（同法第七十八条の七（認定協会によるあつせん）及び第七十九条の十三（認定団体によるあつせん）において準用する場合を含む。）（認可協会によるあつせん）に規定するあっせんをいう。）により保険業務等関連紛争（法第二条第三十九項に規定する保険業務等関連紛争をいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。 二 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項（会則）に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により保険業務等関連紛争の解決を図ること。 三 消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により保険業務等関連紛争の解決を図ること。 四 法第三百八条の二第一項に規定する指定又は令第四十四条の七各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により保険業務等関連紛争の解決を図ること。 五 保険業務等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により保険業務等関連紛争の解決を図ること。 ３ 前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、保険業関係業者は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により保険業務等関連苦情の処理又は保険業務等関連紛争の解決を図ってはならない。 一 法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 二 法第三百八条の二十四第一項の規定により法第三百八条の二第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第四十四条の七各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 三 その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人 イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ロ 法第三百八条の二十四第一項の規定により法第三百八条の二第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第四十四条の七各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者