第52条（独立行政法人通則法の規定の準用）

独立行政法人通則法第八条第一項及び第三項、第九条、第十一条、第二十一条の四、第二十一条の五、第二十四条、第二十六条、第二十八条、第三十六条第一項、第三十七条、第四十五条第一項から第三項まで、第四十六条の二第一項本文、第二項本文及び第三項から第五項まで、第四十七条並びに第四十九条から第五十条の十まで（第五十条の四第二項（第五号に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、会議について準用する。 この場合において、これらの規定（見出しを含み、同法第八条第三項、第五十条の四第四項及び第五十条の六各号列記以外の部分を除く。）中「主務大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、「主務省令」とあるのは「内閣府令」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「会議役職員」と、「中期目標管理法人の長」とあるのは「会長」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる独立行政法人通則法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八条第三項 主務省令（当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令をいう。ただし、原子力規制委員会が所管する独立行政法人については、原子力規制委員会規則とする。以下同じ。） 内閣府令 又は第四十六条の三の規定 の規定 第二十一条の四の見出し 役員 役員及び役員以外の会員 第二十一条の四 役員 役員及び役員以外の日本学術会議会員（以下「会員」という。） 第二十一条の五の見出し 役員 役員及び役員以外の会員 第二十一条の五 除く。） 除く。）及び役員以外の会員 第二十四条及び第二十六条 法人の長 会長 第二十八条第二項 個別法 日本学術会議法（以下「会議法」という。） 第四十五条第一項 中期目標管理法人の中期計画の第三十条第二項第四号、国立研究開発法人の中長期計画の第三十五条の五第二項第四号又は行政執行法人の事業計画（第三十五条の十第一項の認可を受けた同項の事業計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）の第三十五条の十第三項第四号の 内閣総理大臣の認可を受けて定めた 第五十条 これ 会議法並びにこれら 第五十条の四第一項 役員 役員、役員以外の会員 第五十条の四第二項第一号 政令 内閣府令 第五十条の四第二項第四号 第三十二条第一項の評価（同項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を除く。） 会議法第四十四条第一項第三号に規定する中期的な活動計画に係る期間における業務の実績に関する評価 第五十条の四第三項 政令 内閣府令 第五十条の四第四項 総務大臣 内閣総理大臣 中期目標管理法人役職員 会議役職員 当該中期目標管理法人の長 会長 第五十条の四第五項 政令 内閣府令 第五十条の四第六項 役員 役員、役員以外の会員 個別法 会議法 第五十条の五 役員 役員、役員以外の会員 第五十条の六各号列記以外の部分 役員 役員、役員以外の会員 政令 内閣府令 当該中期目標管理法人の長 会長 第五十条の六第一号 役員 役員、役員以外の会員 第五十条の六第二号 又は職員 、役員以外の会員又は職員 第五十条の七第一項 政令 内閣府令 第五十条の八第一項 役員 役員、役員以外の会員 第五十条の八第三項及び第五十条の九（見出しを含む。） 政令 内閣府令