HoureiLLM 法令を意味で引く

電波法昭和二十五年法律第百三十一号

第99の4条（服務）

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十六条、第九十八条から第百二条まで及び第百五条の規定は、委員に準用する。

この条文が引く先 22

準用電波法第96条（総務省令への委任）準用電波法第98条（記録の送付）準用電波法第99条（事実認定の拘束力）準用電波法第99の2条（設置）準用電波法第99の2の2条（組織）準用電波法第99の3条（委員の任命）準用電波法第99の4条（服務）準用電波法第99の5条（任期）準用電波法第99の6条（退職）準用電波法第99の7条（罷免）準用電波法第99の8条準用電波法第99の9条（退職後の就職の制限）準用電波法第99の10条（会議及び手続）準用電波法第99の11条（必要的諮問事項）準用電波法第99の12条（意見の聴取）準用電波法第99の13条（勧告）準用電波法第99の14条（審理官）準用電波法第99の15条（政令への委任）準用電波法第100条（高周波利用設備）準用電波法第101条（無線設備の機能の保護）準用電波法第102条準用電波法第105条

この条文を準用・引用する条文 1

準用電波法第99の4条（服務）