HoureiLLM 法令を意味で引く

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律昭和三十二年法律第百六十六号

第3条（事業の指定）

製錬の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。２前項の指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二製錬設備及びその附属施設（以下「製錬施設」という。）を設置する工場又は事業所の名称及び所在地三製錬施設の位置、構造及び設備並びに製錬の方法四製錬施設の工事計画五製錬施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

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なし

この条文を準用・引用する条文 22

引用原子力基本法第2の3条（原子力利用に関する基本的施策）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第2条（定義）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第5条（指定の欠格条項）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第6条（変更の許可及び届出）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第10条（指定の取消し等）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第12条（保安規定）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第12の6条（事業の廃止に伴う措置）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第22の8条（事業の廃止に伴う措置）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43の3の2条（試験研究用等原子炉の廃止に伴う措置）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43の3の34条（発電用原子炉の廃止に伴う措置）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43の27条（事業の廃止に伴う措置）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第50の5条（事業の廃止に伴う措置）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第51の25条（事業の廃止に伴う措置）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第57の5条（使用の廃止に伴う措置）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62の2条（指定又は許可の条件）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第68条（立入検査等）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第71条（許可等についての意見等）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第72条（国家公安委員会等との関係）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第75条（手数料の納付）引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第77条引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第78条引用核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第4条（製錬事業の指定の申請）