HoureiLLM 法令を意味で引く

電気通信事業法昭和五十九年法律第八十六号

第9条（電気通信事業の登録）

電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。一その者の設置する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいう。以下同じ。）の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合二その者の設置する電気通信回線設備が電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七条第二項第七号に規定する基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の無線設備である場合（前号に掲げる場合を除く。）

この条文が引く先 1

引用電気通信事業法第7条（基礎的電気通信役務の提供）

この条文を準用・引用する条文 32

準用電波法第76条準用電気通信事業法第169条（審議会等への諮問）引用電波法第27の14条（開設計画の認定）引用電波法第27の16条（開設計画の認定の取消し等）引用電波法施行規則第21の2条（開設指針の制定の申出の手続）引用法人税法施行令第83の2条（事業の範囲）引用電気通信事業法第2条（定義）引用電気通信事業法第11条（登録の実施）引用電気通信事業法第12の2条（登録の更新）引用電気通信事業法第13条（変更登録等）引用電気通信事業法第14条（登録の取消し）引用電気通信事業法第15条（登録の抹消）引用電気通信事業法第16条（電気通信事業の届出）引用電気通信事業法第17条（承継）引用電気通信事業法第50の5条（電気通信事業を営もうとする者等への適用）引用電気通信事業法第119条（認定の基準）引用電気通信事業法第143の4条（認定の基準）引用電気通信事業法第163条（登録等の条件）引用電気通信事業法第177条引用電気通信事業法施行規則第3条（登録を要しない電気通信事業）引用電気通信事業法施行規則第6条（軽微な変更）引用電気通信事業法施行規則第9条（電気通信事業の届出）引用電気通信事業法施行規則第10条（電気通信役務等の変更の報告）引用電気通信事業法施行規則第11条（電気通信事業の承継に関する手続）引用電気通信事業法施行規則第40の9条（電気通信事業の全部の認定の申請）引用電気通信事業法施行規則第40の10条（電気通信事業の一部の認定の申請）引用電気通信事業法施行規則第40の18条（承継の認可申請）引用電気通信事業法施行規則第69条（申請等の方法）引用日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令第4条（電気通信事業法の適用に関する経過措置）引用携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第2条（定義）引用電子委任状の普及の促進に関する法律第5条（電子委任状取扱業務の認定）引用電子委任状の普及の促進に関する法律第10条（電気通信事業法の特例）