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金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令平成五年政令第三十一号

第2条（信託業務を兼営する金融機関の範囲）

法第一条第一項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。 一 銀行 二 長期信用銀行 二の二 株式会社商工組合中央金庫 三 信用金庫 四 労働金庫 五 信用協同組合 六 農林中央金庫 七 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合 八 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合 九 水産業協同組合法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う水産加工業協同組合 十 信用金庫連合会 十一 労働金庫連合会 十二 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 十三 農業協同組合法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合連合会 十四 水産業協同組合法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会 十五 水産業協同組合法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う水産加工業協同組合連合会

この条文が引く先 7

引用 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第1条 （兼営の認可） 引用 農業協同組合法 第10条 引用 水産業協同組合法 第87条 （事業の種類） 引用 水産業協同組合法 第93条 （事業の種類） 引用 水産業協同組合法 第97条 （事業の種類） 引用 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第10条 （説明書類に関する規定） 引用 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第11条 （情報通信の技術を利用した提供）

この条文を準用・引用する条文 15

準用 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第11の4条 （金融商品取引法を準用する場合の読替え） 準用 資産の流動化に関する法律施行令 第68条 （特定目的信託契約の変更の承諾の決議を行う種類権利者集会について準用する法等の規定の読替え） 引用 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第1条 （兼営の認可の申請等） 引用 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第3条 （金融機関が営むことができない業務） 引用 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第33条 （同一人に対する信用の供与等） 引用 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第38条 （信託業務報告書等） 引用 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第1条 （定義） 引用 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第3条 （金融機関が営むことができない業務） 引用 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第5条 （営業保証金に代わる契約の内容） 引用 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第11の3条 （顧客の判断に影響を及ぼす重要事項） 引用 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第12条 （同一人に対する信用の供与） 引用 保険業法施行規則 第52の23条 （信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制の整備に関する事項） 引用 資産の流動化に関する法律施行令 第61の2条 （代表権利者の辞任について準用する信託法の規定の読替え） 引用 資産の流動化に関する法律施行令 第67条 （反対権利者の買取請求について準用する信託法の規定の読替え） 引用 資産の流動化に関する法律施行令 第68の2条 （受託信託会社等を解任する場合について準用する信託法の規定の読替え）