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介護保険法平成九年法律第百二十三号

第9条（被保険者）

次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）が行う介護保険の被保険者とする。 一 市町村の区域内に住所を有する六十五歳以上の者（以下「第一号被保険者」という。） 二 市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者（以下「第二号被保険者」という。）

この条文が引く先 0

なし

この条文を準用・引用する条文 31

引用 健康保険法 第156条 （被保険者の保険料額） 引用 健康保険法施行令 第45条 （介護保険料額が徴収される場合） 引用 船員保険法 第116条 （保険料額） 引用 地方税法 第703の4条 （国民健康保険税） 引用 社会福祉法 第106の8条 （市町村に対する交付金の交付） 引用 私立学校教職員共済法 第27条 （掛金等） 引用 私立学校教職員共済法施行令 第13条 （任意継続掛金） 引用 国家公務員共済組合法 第100条 （掛金等） 引用 国民健康保険法 第76条 （保険料） 引用 国家公務員共済組合法施行令 第22条 （給付に要する費用等の算定方法） 引用 国民健康保険法施行令 第29の7条 （市町村の保険料の賦課に関する基準） 引用 地方公務員等共済組合法 第113条 （費用の負担） 引用 地方公務員等共済組合法施行令 第28の2条 （標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の算定方法） 引用 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令 第5条 （調整対象収入額の算定方法） 引用 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令 第7条 （算定政令第五条第一項第一号ロ（２）に規定する厚生労働省令で定める算定方法） 引用 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令 第7の4条 （算定政令第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める算定方法） 引用 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令 第7の11条 （算定政令第五条第五項第三号ハに規定する厚生労働省令で定める算定方法） 引用 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令 第14条 （組合調整対象収入額） 引用 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則 第7の2条 （法第十一条の二の厚生労働省令で定める事務） 引用 介護保険法 第11条 （資格喪失の時期） 引用 介護保険法 第13条 （住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例） 引用 介護保険法 第105条 （医療法の準用） 引用 介護保険法施行法 第11条 （適用除外に関する経過措置） 引用 介護保険法施行法 第13条 （特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置） 引用 介護保険法施行法 第16条 引用 介護保険法施行令 第22の2条 （居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等） 引用 介護保険法施行規則 第23条 （資格取得の届出等） 引用 介護保険法施行規則 第26条 （被保険者証の交付） 引用 国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令 第17条 （都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法） 引用 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第133条 引用 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第134条