第27の6条（加算額）

老齢基礎年金の額は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していたその者の子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満であつて第三十条第二項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、第二十七条の規定にかかわらず、同条に定める額にその子一人につきそれぞれ二十六万九千六百円に改定率（第二十七条の三及び前条の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。次項において同じ。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。次項において同じ。）を加算した額とする。 ただし、当該子が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号のいずれかに該当する期間、当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する。 一 日本国内に住所を有しないとき（外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者であるときを除く。）。 二 厚生年金保険法第四十四条第一項又は第六十二条の二第一項の規定による加算その他政令で定める加算が行われている子であるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く。）。 ２ 前項の規定により加算する額は、次に掲げる月数を合算した月数が三百に満たない者に支給する場合は、同項の規定にかかわらず、二十六万九千六百円に改定率を乗じて得た額に、当該合算した月数を三百で除して得た数を乗じて得た額とする。 一 保険料納付済期間の月数 二 保険料四分の一免除期間の月数 三 保険料半額免除期間の月数 四 保険料四分の三免除期間の月数 五 保険料全額免除期間の月数 ３ 受給権者がその権利を取得した当時胎児であつた子が生まれたときは、第一項の規定の適用については、その子は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた子とみなし、その生まれた日の属する月の翌月から、老齢基礎年金の額を改定する。 ４ 第一項の規定によりその額が加算された老齢基礎年金については、子のうちの一人又は二人以上が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の翌月から、その該当するに至つた子の数に応じて、年金額を改定する。 一 死亡したとき。 二 受給権者による生計維持の状態がやんだとき。 三 婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）をしたとき。 四 受給権者の配偶者以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）となつたとき。 五 離縁によつて、受給権者の子でなくなつたとき。 六 十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき。 ただし、障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。 七 障害等級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき。 ただし、その子が十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるときを除く。 八 二十歳に達したとき。 ５ 第一項又は前項第二号の規定の適用上、老齢基礎年金の受給権者によつて生計を維持していたこと又はその者による生計維持の状態がやんだことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。