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沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令昭和四十七年政令第百五十一号

第2条（国税相当琉球政府税等に適用しない国税通則法等の規定）

法第七十二条第二項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。一国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第六章第二節及び第七章第一節の規定二関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第一章、第三条、第六条及び第十四条から第十四条の三まで、第三章から第七章まで、第九章並びに第十章の規定三とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）第一条から第四条まで、第七条、第十二条第一項及び第二項並びに第十三条の規定四特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）第一条から第四条まで、第六条（とん税法第七条を準用する部分に限る。）、第十条第一項及び第二項並びに第十一条の規定

この条文が引く先 11

準用とん税法第7条（非課税）準用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第1条（国税相当琉球政府税等）準用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第2条（国税相当琉球政府税等に適用しない国税通則法等の規定）準用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第3条（国税相当琉球政府税等に適用する特例法令）準用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第4条（引用法令等の一般的経過措置）準用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第7条（国税犯則取締法に関する経過措置）準用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第12条（所得税等の必要経費不算入に関する経過措置）準用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第13条（有価証券の評価に関する経過措置）引用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第6条（国税通則法等に関する経過措置）引用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第10条（国内源泉所得に関する経過措置）引用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第11条（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）

この条文を準用・引用する条文 15

準用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第2条（国税相当琉球政府税等に適用しない国税通則法等の規定）引用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第27条（中小企業者の機械等の割増償却に関する経過措置）引用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第33条（通貨等切替対策特別給付金に関する経過措置）引用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第34の2条（沖縄県の区域内にある土地の位置境界の明確化等に伴う譲渡所得の課税の特例）引用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第55条（中小企業者の機械等の割増償却に関する経過措置）引用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第63条（沖縄の漁業協同組合連合会に対する補助金の課税の特例）引用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第63の2条（沖縄県の区域内にある土地の位置境界の明確化等に伴う資産の譲渡に係る課税の特例）引用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第67条（登録免許税法に関する経過措置）引用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第74の2条（免税移出揮発油等に関する特例）引用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第79条（印紙税の非課税）引用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第87条（差額課税に係る申告書の提出期限の延長の申請等）引用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第96条（引用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第100条（トランプ類税に関する経過措置）引用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第112条（納付金の免除）引用沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第115条（減免税原料品の割当て）