第37の4条（加入者等記号・番号等の利用制限等）

法第四十五条第一項の文部科学省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 文部科学大臣 二 事業団 三 学校法人等 四 社会保険診療報酬支払基金（社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）第一条に規定する社会保険診療報酬支払基金をいう。第三十九条の二において同じ。） 五 国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。第三十九条の二において同じ。） 六 国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人 七 保険医療機関等 八 法第二十五条において準用する組合法第五十六条第一項に規定する診療、手当又は薬剤の支給を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関 九 指定訪問看護事業者 十 都道府県知事 十一 市町村長 十二 厚生年金保険法第二条の五第一項各号に定める実施機関（事業団を除く。） 十三 日本年金機構 ２ 法第四十五条第二項の文部科学省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 医療保険者（事業団を除く。）が、高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法（法を除く。）又は高齢者の医療の確保に関する法律に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合 二 国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合 三 がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合 四 独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第五号ハに掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）を行う場合 五 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第十条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者又は同法第三十四条第一項に規定する認定仮名加工医療情報作成事業者が、それぞれ同法第二条第六項に規定する匿名加工医療情報作成事業又は同条第七項に規定する仮名加工医療情報作成事業を行う場合 五の二 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第二条第五項に規定する医療情報取扱事業者が、同法第五十二条第一項各号又は第五十七条第一項各号に掲げる事項について通知を受けた本人に係る同法第二条第一項に規定する医療情報を取得する場合 六 第二号から前号に掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものを行う場合 イ 国の行政機関（前項第一号に掲げる者を除く。） 適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査 ロ 大学、研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体 疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究 ハ 民間事業者 医療分野の研究開発に資する分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。） 七 法第二十六条第一項第一号に規定する特定健康診査等、労働安全衛生法第六十六条第一項に規定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が、当該健康診断を実施する場合 八 社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項各号に掲げる業務を行う場合 九 加入者の同意を得た者又は加入者から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた事業団（事業団から委託を受けた者を含む。）に対する保険給付に係る請求その他の行為を行う場合 十 事業団から委託を受けた者が、当該委託を受けた短期給付及び退職等年金給付の事業並びに福祉事業に関連する事務を行う場合 十一 独立行政法人環境再生保全機構が、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第十一条の規定により医療費を支給する場合