第17の3の2条（企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）

次の表の各号の第一欄に掲げる法人が、当該各号の第二欄に掲げる期間内の日を含む各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）の当該期間内において、当該各号の第三欄に掲げる雇用者に対して給与等（所得税法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。以下この項において同じ。）を支給する場合には、当該適用年度の所得に対する調整前法人税額（この条の規定及び税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。以下この項において同じ。）から、その支給する給与等の額のうち当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの（当該給与等の額のうち他の者（当該法人が法人税法第二条第四号に規定する外国法人である場合の同法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等を含む。）から支払を受ける金額がある場合には当該金額を控除した金額とし、当該給与等の額（同表の第三号の第三欄に掲げる雇用者に対して支給するものに限る。）のうち租税特別措置法第四十二条の四の規定により当該適用年度の所得に対する調整前法人税額から控除する金額の計算の基礎となった金額がある場合には当該金額を控除した金額とする。）に税額控除割合（当該各号の第四欄に掲げる割合をいう。）を乗じて計算した金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。 この場合において、当該税額控除限度額が、当該法人の当該適用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 法人 期間 雇用者 割合 一 福島復興再生特別措置法第十九条第一項に規定する提出企業立地促進計画（以下この号において「提出企業立地促進計画」という。）の同法第十八条第四項の規定による提出のあった日から同日又は当該提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域（同条第二項第二号に規定する企業立地促進区域をいう。以下この号において同じ。）に該当する同条第二項第二号に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後七年（当該いずれか遅い日が平成二十六年四月一日前である場合には、三年）を経過する日までの期間（当該期間内における当該企業立地促進区域の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域については、政令で定める期間）内に同法第二十条第三項の認定を受けた法人 当該認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間（当該法人が同条第四項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合その他の政令で定める場合には、政令で定める期間） 当該提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内に所在する同法第十八条第一項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等（避難対象区域（同号に規定する避難指示の対象となった区域をいう。以下この号において同じ。）内に所在する事業所に勤務していた者又は避難対象区域内に居住していた者として政令で定める者をいう。第三号において同じ。） 百分の二十 二 福島復興再生特別措置法第七十五条の二の規定により同法第七十五条第一項に規定する提出特定事業活動振興計画（以下この号において「提出特定事業活動振興計画」という。）の同法第七十四条第三項の規定による提出のあった日から令和八年三月三十一日までの間に福島県知事の指定を受けた法人 当該指定があった日から同日以後五年を経過する日までの期間 福島県の区域内に所在する当該提出特定事業活動振興計画に定められた同条第一項に規定する特定事業活動を行う事業所に勤務する特定被災雇用者等（平成二十三年三月十一日において福島県の区域内に所在する事業所に勤務していた者又は同日において福島県の区域内に居住していた者として政令で定める者をいう。） 百分の十 三 福島復興再生特別措置法第八十五条第一項に規定する提出新産業創出等推進事業促進計画（以下この号において「提出新産業創出等推進事業促進計画」という。）の同法第八十四条第四項の規定による提出のあった日から令和八年三月三十一日までの間に同法第八十五条の二第三項の認定を受けた法人 当該認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間（当該法人が同条第四項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合その他の政令で定める場合には、政令で定める期間） 当該提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた同法第八十四条第二項第二号に規定する新産業創出等推進事業促進区域内に所在する同条第一項に規定する新産業創出等推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等その他の政令で定める雇用者 百分の十五 ２ 前項の規定の適用を受けようとする法人（以下この項において「適用法人」という。）が一の事業年度において前項の表の二以上の号の第一欄に掲げる法人に該当する場合における同項の規定の適用については、当該適用法人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の第一欄に掲げる法人にのみ該当するものとして、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。 一 第十七条の二から第十七条の二の三までの規定 二 第十七条の二から第十七条の二の三までの規定に係る第十八条の五第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第五十二条の二第一項又は第四項の規定 三 第十七条の二から第十七条の二の三までの規定に係る第十八条の六第一項の規定によりみなして適用される租税特別措置法第五十二条の三第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の規定 四 前条の規定 五 租税特別措置法第四十二条の十二又は第四十二条の十二の五の規定 ４ 前条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、同条第三項中「被災雇用者等」とあるのは「次条第一項の表の各号の第三欄に掲げる雇用者（次項において「控除対象雇用者」という。）」と、同条第四項中「被災雇用者等」とあるのは「控除対象雇用者」と読み替えるものとする。 ５ 第十七条の二第十一項から第十三項までの規定は、第一項の規定の適用がある場合について準用する。 この場合において、同条第十一項中「第二項及び第三項」とあるのは、「第十七条の三の二第一項」と読み替えるものとする。 ６ 第一項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定の適用については、租税特別措置法第四十二条の四第十九項第二号中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の三の二の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 ７ 第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。