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自衛隊法昭和二十九年法律第百六十五号

第108条(労働組合法等の適用除外)

労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)、労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、船員法(昭和二十二年法律第百号)(第一条、第二条、第七条から第十八条まで、第二十条、第二十五条から第二十七条まで、第百二十二条から第百二十五条まで、第百二十六条(第七号及び第八号を除く。)、第百二十七条、第百二十八条(第三号を除く。)及び第百三十四条並びにこれらに関する第百二十条の規定を除く。)、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)、じん肺法(昭和三十五年法律第三十号)、船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和四十二年法律第六十一号)及び労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)並びにこれらに基づく命令の規定は、隊員については、適用しない。

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引用 自衛隊法 第1条 (この法律の目的) 引用 自衛隊法 第2条 (定義) 引用 自衛隊法 第7条 (内閣総理大臣の指揮監督権) 引用 自衛隊法 第8条 (防衛大臣の指揮監督権) 引用 自衛隊法 第9条 (幕僚長の職務) 引用 自衛隊法 第9の2条 (統合幕僚長とその他の幕僚長との関係) 引用 自衛隊法 第10条 (編成) 引用 自衛隊法 第10の2条 (陸上総隊司令官) 引用 自衛隊法 第11条 (方面総監) 引用 自衛隊法 第12条 (師団長) 引用 自衛隊法 第12の2条 (旅団長) 引用 自衛隊法 第13条 (部隊の長) 引用 自衛隊法 第14条 (方面隊、師団及び旅団の名称等) 引用 自衛隊法 第15条 (編成) 引用 自衛隊法 第16条 (自衛艦隊司令官) 引用 自衛隊法 第16の2条 (水上艦隊司令官) 引用 自衛隊法 第16の3条 (航空集団司令官) 引用 自衛隊法 第16の4条 (潜水艦隊司令官) 引用 自衛隊法 第17条 (地方総監) 引用 自衛隊法 第17の2条 (情報作戦集団司令官) 引用 自衛隊法 第17の3条 (教育航空集団司令官) 引用 自衛隊法 第17の4条 (練習艦隊司令官) 引用 自衛隊法 第18条 (部隊の長) 引用 自衛隊法 第20条 (編成) 引用 自衛隊法 第25条 (学校) 引用 自衛隊法 第26条 (補給処) 引用 自衛隊法 第26の2条 (補給本部) 引用 自衛隊法 第27条 (病院) 引用 自衛隊法 第120条 引用 自衛隊法 第122条 引用 自衛隊法 第122の2条 引用 自衛隊法 第123条 引用 自衛隊法 第124条 引用 自衛隊法 第125条 引用 自衛隊法 第126条

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なし