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技術研究組合法昭和三十六年法律第八十一号

第168条(商業登記法の準用)

商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条(第十五号を除く。)、第二十五条から第二十七条まで、第四十五条、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項及び第三項、第七十九条、第八十二条から第八十四条まで、第八十七条、第八十八条、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条から第百四十八条までの規定は、組合の登記について準用する。 この場合において、同法第五十二条第一項及び第八十三条第一項中「第二十四条各号」とあるのは「技術研究組合法第百六十八条において準用する第二十四条第一号から第十四号まで」と、同法第七十一条第三項ただし書中「会社法第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「技術研究組合法第五十九条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

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準用 技術研究組合法 第79条 (組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等) 準用 技術研究組合法 第82条 (組織変更計画) 準用 技術研究組合法 第83条 (組織変更後合同会社の社員の出資の価額) 準用 技術研究組合法 第84条 (資本金として計上すべき額等) 準用 技術研究組合法 第87条 (株式会社への組織変更に関する規定の準用) 準用 技術研究組合法 第88条 (組織変更の無効の訴え) 準用 技術研究組合法 第132条 (新設分割の効力の発生等) 準用 技術研究組合法 第133条 (新設分割設立株式会社の設立の特則) 準用 技術研究組合法 第134条 (組合を設立する新設分割に関する規定の準用) 準用 技術研究組合法 第135条 (新設分割の無効の訴え) 準用 技術研究組合法 第136条 (新設分割) 準用 技術研究組合法 第137条 (新設分割計画) 準用 技術研究組合法 第139条 (資本金として計上すべき額等) 準用 技術研究組合法 第140条 (新設分割の認可) 準用 技術研究組合法 第141条 (新設分割の効力の発生等) 準用 技術研究組合法 第142条 (新設分割設立合同会社の設立の特則) 準用 技術研究組合法 第143条 (組合を設立する新設分割に関する規定の準用) 準用 技術研究組合法 第144条 準用 技術研究組合法 第145条 (組合の設立の登記) 準用 技術研究組合法 第146条 (変更の登記) 準用 技術研究組合法 第147条 (他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記) 準用 技術研究組合法 第148条 (職務執行停止の仮処分等の登記) 準用 技術研究組合法 第168条 (商業登記法の準用) 引用 技術研究組合法 第2条 (人格及び住所) 引用 技術研究組合法 第3条 (原則) 引用 技術研究組合法 第4条 (名称) 引用 技術研究組合法 第5条 (組合員の資格) 引用 技術研究組合法 第7条 (組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等) 引用 技術研究組合法 第8条 (議決権及び選挙権) 引用 技術研究組合法 第9条 (費用の賦課) 引用 技術研究組合法 第10条 (使用料及び手数料) 引用 技術研究組合法 第11条 (自由脱退) 引用 技術研究組合法 第12条 (法定脱退) 引用 技術研究組合法 第13条 (組合の設立) 引用 技術研究組合法 第14条 (成立の時期) 引用 技術研究組合法 第15条 (設立の無効の訴え) 引用 技術研究組合法 第24条 (役員の資格等) 引用 技術研究組合法 第25条 (役員の任期) 引用 技術研究組合法 第26条 (役員に欠員を生じた場合の措置) 引用 技術研究組合法 第27条 (役員の職務及び権限等)