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漁業災害補償法昭和三十九年法律第百五十八号

第104条（漁獲共済の対象とする漁業及び区分）

漁獲共済は、次に掲げる漁業につき行うものとし、その対象とする漁業の種類により区分する。 一 漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六十条第四項第一号の第一種区画漁業（そだを敷設する等簡易な方法により営むものに限る。）、同項第三号の第三種区画漁業及び共同漁業権に基づく同条第五項第一号の第一種共同漁業であつて、政令で定めるもの 二 前号に掲げる漁業、第百十四条に掲げる漁業及び第百二十五条の二に規定する特定養殖業以外の漁業であつて、政令で定めるもの

この条文が引く先 3

引用 漁業災害補償法 第60条 （決算報告） 引用 漁業災害補償法 第114条 （養殖共済の対象とする養殖業及び区分） 引用 漁業災害補償法 第125の2条 （特定養殖共済の対象とする養殖業及び区分）

この条文を準用・引用する条文 17

引用 漁業災害補償法 第80条 （共済契約の成立） 引用 漁業災害補償法 第108条 （共済契約の締結の申込み等） 引用 漁業災害補償法 第109条 （共済責任期間） 引用 漁業災害補償法 第110条 （共済金額） 引用 漁業災害補償法 第111条 （共済限度額） 引用 漁業災害補償法 第113条 （共済金） 引用 漁業災害補償法 第113の3条 （包括継続申込特約） 引用 漁業災害補償法 第195条 （共済掛金及び事務費の補助等） 引用 漁業災害補償法施行令 第2条 （漁業共済事業の実施） 引用 漁業災害補償法施行令 第4条 （第一号漁業に係る漁獲共済における水産動植物の保護義務） 引用 漁業災害補償法施行令 第5条 （漁獲共済の対象とする漁業） 引用 漁業災害補償法施行令 第6条 引用 漁業災害補償法施行令 第9条 （第二号漁業に係る区域及び区分の設定） 引用 漁業災害補償法施行規則 第8条 （組合の事業計画に記載すべき事項） 引用 漁業災害補償法施行規則 第11の2条 （組合の解散事由の要件に関する特例） 引用 漁業災害補償法施行規則 第20条 （申込証拠金） 引用 漁業災害補償法施行規則 第22条 （共済契約を締結することができない事由）