HoureiLLM 法令を意味で引く
← 検索
消費生活協同組合法昭和二十三年法律第二百号

第92条(商業登記法の準用)

組合の登記については、商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第一条の三から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条(第十四号及び第十五号を除く。)、第二十五条から第二十七条まで、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項及び第三項、第七十九条、第八十二条、第八十三条、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条から第百四十八条までの規定を準用する。 この場合において、同法第二十五条中「訴え」とあるのは「訴え又は行政庁に対する請求」と、同条第三項中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「訴えについてはその主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所に、行政庁に対する請求については当該行政庁」と、同法第七十一条第三項ただし書中「会社法第四百七十八条第一項第一号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの(同法第四百八十三条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの)」とあるのは「消費生活協同組合法第七十二条本文の規定による清算人」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法(」とあるのは「消費生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号)第九十二条において準用する商業登記法(」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「消費生活協同組合法第九十二条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替えるものとする。

この条文が引く先 32

準用 消費生活協同組合法 第51条 (貸付事業を行う組合の純資産額) 準用 消費生活協同組合法 第51の2条 (医療福祉等事業に関する積立金) 準用 消費生活協同組合法 第51の3条 (会計の原則) 準用 消費生活協同組合法 第51の4条 (剰余金の積立て等) 準用 消費生活協同組合法 第52条 (剰余金の割戻し) 準用 消費生活協同組合法 第53条 (剰余金の払込充当) 準用 消費生活協同組合法 第71条 (合併の無効の訴え) 準用 消費生活協同組合法 第72条 (清算人) 準用 消費生活協同組合法 第79条 (解散の登記) 準用 消費生活協同組合法 第92条 (商業登記法の準用) 準用 商業登記法 第145条 引用 消費生活協同組合法 第7条 (登記) 引用 消費生活協同組合法 第8条 (労働組合との関係) 引用 消費生活協同組合法 第9条 (最大奉仕の原則) 引用 消費生活協同組合法 第10条 (事業の種類) 引用 消費生活協同組合法 第11条 (事業の機会均等) 引用 消費生活協同組合法 第12条 (事業の利用) 引用 消費生活協同組合法 第12の2条 (共済契約) 引用 消費生活協同組合法 第12の3条 (特定共済契約) 引用 消費生活協同組合法 第13条 (貸付事業の運営に関する措置) 引用 消費生活協同組合法 第13の2条 (他の団体との関係) 引用 消費生活協同組合法 第14条 (組合員の資格) 引用 消費生活協同組合法 第15条 (加入の自由) 引用 消費生活協同組合法 第24条 (払戻しの停止) 引用 消費生活協同組合法 第25条 (出資口数の減少) 引用 消費生活協同組合法 第25の2条 (組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等) 引用 消費生活協同組合法 第26条 (定款) 引用 消費生活協同組合法 第26の2条 (規約) 引用 消費生活協同組合法 第26の3条 (共済事業規約) 引用 消費生活協同組合法 第26の4条 (貸付事業規約) 引用 消費生活協同組合法 第26の5条 (定款の備置き及び閲覧等) 引用 消費生活協同組合法 第27条 (役員の定数)