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計量法平成四年法律第五十一号

第159条(公示)

経済産業大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。 一 第十六条第一項第二号イの指定をしたとき。 二 第十六条第一項第二号ロの指定をしたとき。 三 第十七条第一項の指定をしたとき。 四 第六十六条(第六十九条第一項、第百条、第百一条第三項、第百二十一条の六及び第百四十六条において準用する場合を含む。)の規定により指定、認定若しくは登録が効力を失ったことを確認したとき、又は第六十七条(第六十九条第一項において準用する場合を含む。)若しくは第六十九条第二項の規定により指定を取り消したとき。 五 第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認をしたとき。 六 第八十七条(第八十九条第四項において準用する場合を含む。)の規定により承認が効力を失ったことを確認したとき、又は第八十八条(第八十九条第四項において準用する場合を含む。)若しくは第八十九条第五項の規定により承認を取り消したとき。 七 第九十九条(第百一条第三項において準用する場合を含む。)又は第百一条第三項において準用する第八十九条第五項の規定により指定を取り消したとき。 八 第百六条第二項(第百二十一条の十及び第百四十二条において準用する場合を含む。)の規定による届出があったとき。 九 第百六条第三項において準用する第三十二条の届出があったとき。 十 第百六条第三項において準用する第三十八条の規定により指定を取り消し、又は検定(変成器付電気計器検査、装置検査、第七十八条第一項(第八十一条第二項及び第八十九条第三項において準用する場合を含む。)の試験及び第九十三条第一項の調査を含む。)の業務の停止を命じたとき。 十一 第百二十一条の二の指定をしたとき。 十二 第百二十一条の二の認定をしたとき。 十三 第百二十一条の五の規定により認定を取り消したとき。 十四 第百二十一条の十において準用する第三十二条の届出があったとき。 十五 第百二十一条の十において準用する第三十八条の規定により指定を取り消し、又は第百二十一条の二の認定の業務の停止を命じたとき。 十六 第百三十四条第一項又は第二項の規定による指定をしたとき。 十七 第百三十四条第三項又は第四項の規定により指定を取り消したとき。 十八 第百三十五条第一項の指定をしたとき。 十九 第百四十一条の規定により指定を取り消し、又は特定標準器による校正等の業務の停止を命じたとき。 二十 第百四十二条において準用する第三十二条の届出があったとき。 二十一 第百四十三条第一項の登録をしたとき。 二十二 第百四十五条の規定により登録を取り消したとき。 2 都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。 一 第二十条第一項の指定をしたとき。 二 第三十二条(第百二十一条第二項において準用する場合を含む。)の届出があったとき。 三 第三十八条(第百二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定により指定を取り消し、又は定期検査若しくは計量証明検査の業務の停止を命じたとき。 四 第三十九条第一項(第百二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定により定期検査又は計量証明検査の全部又は一部を自ら行うこととするとき。 五 第百十七条第一項の指定をしたとき。 3 特定市町村の長は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。 一 第二十条第一項の指定をしたとき。 二 第三十二条の届出があったとき。 三 第三十八条の規定により指定を取り消し、又は定期検査の業務の停止を命じたとき。 四 第三十九条第一項の規定により定期検査の全部又は一部を自ら行うこととするとき。 4 日本電気計器検定所は、第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認をしたときは、その旨を公示しなければならない。

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準用 計量法 第17条 (特殊容器の使用) 準用 計量法 第20条 (指定定期検査機関) 準用 計量法 第32条 (業務の休廃止) 準用 計量法 第38条 (指定の取消し等) 準用 計量法 第39条 (都道府県知事等による検査業務の実施) 準用 計量法 第66条 (指定の失効) 準用 計量法 第67条 (指定の取消し) 準用 計量法 第69条 (外国製造者に係る指定) 準用 計量法 第76条 (製造事業者に係る型式の承認) 準用 計量法 第78条 (指定検定機関の試験) 準用 計量法 第81条 (輸入事業者に係る型式の承認等) 準用 計量法 第87条 (承認の失効) 準用 計量法 第88条 (承認の取消し) 準用 計量法 第89条 (外国製造事業者に係る型式の承認等) 準用 計量法 第99条 (指定の取消し) 準用 計量法 第100条 (準用) 準用 計量法 第101条 (外国製造事業者に係る指定等) 準用 計量法 第106条 準用 計量法 第121条 (指定計量証明検査機関の指定等) 準用 計量法 第121の2条 (認定) 準用 計量法 第121の5条 (認定の取消し) 準用 計量法 第121の6条 (準用) 準用 計量法 第121の10条 (準用) 準用 計量法 第135条 (特定標準器による校正等) 準用 計量法 第141条 (指定の取消し等) 準用 計量法 第142条 (準用) 準用 計量法 第146条 (準用) 引用 計量法 第16条 (使用の制限) 引用 計量法 第93条 (指定検定機関の調査) 引用 計量法 第117条 (指定計量証明検査機関) 引用 計量法 第134条 (特定標準器等の指定) 引用 計量法 第143条 (登録) 引用 計量法 第145条 (登録の取消し)