第50条

第二条の表四十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 地方税法第十七条の過誤納金、同法第十七条の二の二の市町村徴収金関係過誤納金又は同法第十七条の四の還付加算金の還付に関する事務 納税者、特別徴収義務者又は第二次納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二 地方税法第二十四条第一項第二号に掲げる者に対する道府県民税又は同法第二百九十四条第一項第二号に掲げる者に対する市町村民税の課税に関する事務 納税義務者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 三 地方税法第二十四条の五第三項及び第二百九十五条第三項の均等割の非課税措置、同法第三十四条第一項第六号及び第三項並びに第三百十四条の二第一項第六号及び第三項の障害者控除、同法第三十四条第一項第八号及び第三百十四条の二第一項第八号の寡婦控除、同法第三十四条第一項第八号の二及び第三百十四条の二第一項第八号の二のひとり親控除、同法第三十四条第一項第十号及び第三百十四条の二第一項第十号の配偶者控除、同法第三十四条第一項第十号の二及び第三百十四条の二第一項第十号の二の配偶者特別控除、同法第三十四条第一項第十一号及び第四項並びに第三百十四条の二第一項第十一号及び第四項の扶養控除、同法第三百十一条の均等割の税率の軽減、同法附則第三条の三第一項、第二項、第四項若しくは第五項の所得割の非課税措置等、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の十一第一項の所得金額調整控除又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第四条第一項第三号の森林環境税の非課税措置の適用に関する事務 納税義務者又は当該納税義務者の配偶者、扶養親族若しくは当該納税義務者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る次に掲げる情報 イ 戸籍関係情報 ロ 道府県民税又は市町村民税に関する情報 四 地方税法第三十四条第一項第六号及び第三項並びに第三百十四条の二第一項第六号及び第三項の障害者控除又は租税特別措置法第四十一条の三の十一第一項の所得金額調整控除の適用に関する事務 次に掲げる情報 イ 納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報 ロ 納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ハ 納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ニ 納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報 五 地方税法第三十四条第一項第八号及び第三百十四条の二第一項第八号の寡婦控除又は同法第三十四条第一項第八号の二及び第三百十四条の二第一項第八号の二のひとり親控除の適用に関する事務 納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 六 地方税法第三百十四条の九第二項（同条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の配当割額又は株式等譲渡所得割額の還付に関する事務 納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 七 地方税法第三百二十一条の七第二項の給与所得に係る特別徴収税額の還付に関する事務 納税者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 八 地方税法第三百二十一条の七の十第二項の年金所得に係る特別徴収税額又は仮特別徴収税額の還付に関する事務 特別徴収対象年金所得者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 九 地方税法第三百二十三条の市町村民税の減免又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第十一条第二号の森林環境税の免除に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十 地方税法第三百六十四条第六項の固定資産税の還付に関する事務 納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十一 地方税法第三百六十七条の固定資産税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十二 地方税法第四百五十八条第六項又は第四百五十九条第二項の環境性能割の還付に関する事務 納税義務者又は譲渡担保権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十三 地方税法第四百六十一条の環境性能割の減免に関する事務 第四号に掲げる情報（納税義務者に係る情報に限る。） 十四 地方税法第四百六十三条の二十三の種別割の減免に関する事務及び地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。次条において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）附則第二十条第三項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第二条の規定による改正前の地方税法第四百五十四条の軽自動車税の減免に関する事務 第四号に掲げる情報（納税義務者に係る情報に限る。）及び納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十五 地方税法第四百七十七条第二項の市町村たばこ税の還付に関する事務 申告納税者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十六 地方税法第六百一条第七項（同法第六百三条第四項、第六百三条の二第六項、第六百二十九条第八項、附則第三十一条の三の二第四項及び第三十一条の三の三第三項において準用する場合を含む。）又は附則第三十一条の三の四第八項の特別土地保有税の還付に関する事務 納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十七 地方税法第六百八十四条の市町村法定外普通税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 十八 地方税法第七百三条の三第三項の宅地開発税の還付に関する事務 納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 十九 地方税法第七百三条の四の国民健康保険税の課税に関する事務 次に掲げる情報 イ 納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報 ロ 納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報 ハ 納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者（国民健康保険法第六条第八号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。）に係る雇用保険法第十三条第三項の特定理由離職者又は同法第二十三条第二項の特定受給資格者に関する情報 二十 地方税法第七百三条の五第三項の国民健康保険税（同法第七百三条の四第一項の国民健康保険税をいう。次号及び第二十二号において同じ。）の減額賦課に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該減額賦課に係る出産被保険者（地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十六条の八十九第四項第一号の出産被保険者をいう。以下この号において同じ。）及びその子に係る戸籍関係情報 ロ 当該減額賦課に係る出産被保険者に係る母子保健法第十五条の妊娠の届出に関する情報 二十一 地方税法第七百六条の二第二項又は第七百十八条の十第二項の国民健康保険税の還付に関する事務 納税義務者又は特別徴収対象被保険者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 二十二 地方税法第七百十七条の水利地益税等の減免に関する事務 次に掲げる情報 イ 国民健康保険税の納税義務者に係る健康保険法第三条第七項の被扶養者の異動に関する情報 ロ 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 二十三 地方税法第七百三十三条の十三の法定外目的税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報 二十四 地方税法附則第二十九条の三（同法附則第二十九条の七第六項において準用する場合を含む。）又は第二十九条の五第十一項若しくは第十二項の固定資産税又は都市計画税の還付に関する事務 納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報