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特許法施行規則昭和三十五年通商産業省令第十号

第45の6条(審判の規定の準用)

第四十六条第二項、第四十六条の二、第四十七条第三項、第四十八条、第四十八条の二、第四十九条から第五十条の二の二まで、第五十条の四、第五十条の五、第五十条の六、第五十条の七、第五十条の八、第五十条の十から第五十条の十三まで及び第五十七条から第六十五条までの規定は、特許異議の申立ての審理及び決定に準用する。 この場合において、第五十条第五項、第五十八条の二第一項及び第三項、第五十八条の十七第二項、第六十条第五項及び第六項並びに第六十一条の十一第三項中「それ以外の」とあるのは「特許異議の申立てについて提出する」と、第五十条の二、第五十七条の三第二項、第五十八条第二項及び第六十二条第二項中「それ以外の」とあるのは「特許異議の申立てについてする」と読み替えるものとする。

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準用 特許法施行規則 第50の5条 (審判請求の取下げの通知) 準用 特許法施行規則 第50の6条 (参加の許否の決定の記載事項) 準用 特許法施行規則 第50の7条 (費用の額の決定の請求) 準用 特許法施行規則 第50の8条 (相手方への催告等) 準用 特許法施行規則 第50の10条 (審決) 準用 特許法施行規則 第50の11条 (提出する書面に記載した情報の電磁的方法による提供) 準用 特許法施行規則 第50の12条 (再審の手続) 準用 特許法施行規則 第50の13条 (決定の方式等) 準用 特許法施行規則 第57条 (受命審判官の指定及び嘱託の手続) 準用 特許法施行規則 第57の2条 (受命審判官の期日指定) 準用 特許法施行規則 第57の3条 (証拠の申出) 準用 特許法施行規則 第57の4条 (文書等の提出時期) 準用 特許法施行規則 第57の5条 (証拠調べ調書の記載事項) 準用 特許法施行規則 第57の6条 (証拠調べの調書の記載に代わる録音テープ等への記録) 準用 特許法施行規則 第57の7条 (口頭審理の規定の準用) 準用 特許法施行規則 第58条 (証人尋問の申出) 準用 特許法施行規則 第58の2条 (尋問事項書) 準用 特許法施行規則 第58の3条 (呼出状の記載事項等) 準用 特許法施行規則 第58の4条 (不出頭の届出) 準用 特許法施行規則 第58の5条 (宣誓) 準用 特許法施行規則 第58の6条 (尋問の順序) 準用 特許法施行規則 第58の7条 (質問の制限) 準用 特許法施行規則 第58の8条 準用 特許法施行規則 第58の9条 (文書等の質問への利用) 準用 特許法施行規則 第58の10条 (異議) 準用 特許法施行規則 第58の11条 (対質) 準用 特許法施行規則 第58の12条 (文字又は図の筆記等) 準用 特許法施行規則 第58の13条 (後に尋問すべき証人の取扱い) 準用 特許法施行規則 第58の14条 (傍聴人の退廷) 準用 特許法施行規則 第58の15条 (書面による質問又は回答の朗読) 準用 特許法施行規則 第58の15の2条 (付添い) 準用 特許法施行規則 第58の15の3条 (遮へいの措置) 準用 特許法施行規則 第58の16条 (映像等の送受信による通話の方法による尋問) 準用 特許法施行規則 第58の17条 (書面尋問) 準用 特許法施行規則 第58の18条 (受命審判官の権限) 準用 特許法施行規則 第59条 (対質) 準用 特許法施行規則 第59の2条 (証人尋問の規定の準用) 準用 特許法施行規則 第59の3条 (法定代理人の尋問) 準用 特許法施行規則 第60条 (鑑定事項) 準用 特許法施行規則 第60の2条 (鑑定のために必要な事項についての協議)