第25条

次の法令の規定については、国立大学法人等を国とみなして、これらの規定を準用する。 一 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十九条の四第一項 二 大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十一条の二第二項から第四項まで 三 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条第一項及び第六条 四 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十九条の八、第二十九条第一項及び第四項、第二十九条の八第一項並びに第二十九条の九 五 漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十九条第四項及び第三十九条の五第一項ただし書 六 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。） 七 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（同法第八十七条第一項、第八十七条の四、第八十八条第一項から第三項まで及び第九十条第三項において準用する場合を含む。） 八 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第三項及び第四項並びに第三十八条の二第一項、第九項及び第十項 九 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第百二条第一項 十 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 十一 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条並びに第三十七条 十二 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十条の五及び第六十条の二第二項から第四項まで 十三 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第九条（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。） 十四 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第十条第二項 十五 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第七十六条 十六 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第五十条 十七 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三条第一項第二号及び第二号の二 十八 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十一条第二項、第二十条第二項（同法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第五項 十九 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十一条 二十 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十五条第一項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第三十四条第一項（同法第三十五条第三項において準用する場合を含む。） 二十一 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。） 二十二 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第七条第三項及び第九条第八項 二十三 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四十二条第二項、第五十二条の二第二項（同法第五十三条第二項、第五十七条の三第一項及び第六十五条第三項において準用する場合を含む。）、第五十八条の二第一項第三号、第五十八条の七第一項、第五十九条第三項及び第四項、第六十三条第一項並びに第八十条第一項 二十四 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条 二十五 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第五十一条の三第一項 二十六 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第七項及び第八項、第十四条第八項並びに第三十七条第二項 二十七 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号 二十八 船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第十条 二十九 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第四十九条第三項 三十 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号 三十一 看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十三条 三十二 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号 三十三 原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第三十六条 三十四 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条 三十五 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条 三十六 小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第二十九条第一項 三十七 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。） 三十八 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第十六条第一項 三十九 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第四十八条第一項及び附則第四条第九項 四十 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項 四十一 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十五条第二項 四十二 教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第五条第四項及び第十五条第二項 四十三 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号 四十四 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二十五条、第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。） 四十五 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十二条及び第十三条第二項 四十六 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項 四十七 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）第三十八条第一項及び附則第五条第六項 四十八 医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五、第三条第一項及び第四条の五 四十九 診療放射線技師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十五号）第十四条 五十 保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）第二十一条 五十一 歯科技工士法施行令（昭和三十年政令第二百二十八号）第十七条 五十二 毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一号）第十一条第一号、第十六条第一号、第二十二条第一号及び第二十八条第一号イ 五十三 臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号）第十七条 五十四 理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第三百二十七号）第十六条 五十五 視能訓練士法施行令（昭和四十六年政令第二百四十六号）第十七条 五十六 歯科衛生士法施行令（平成三年政令第二百二十六号）第九条 五十七 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令（平成四年政令第三百一号）第八条 五十八 柔道整復師法施行令（平成四年政令第三百二号）第九条 五十九 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第三百四十五号）第二条 六十 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第十一条から第十三条まで 六十一 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。） ２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 読み替える法令の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関若しくはその地方支分部局の長 国立大学法人等 土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 行政機関又はその地方支分部局の長 国立大学法人等 土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長 当該起業者である国立大学法人等 覚醒剤取締法第三十五条第一項 主務大臣 当該病院又は診療所を開設する国立大学法人 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十六条 前条及び次章 前条 放射性同位元素等の規制に関する法律第五十条 前条及び次章 前条 原子力災害対策特別措置法第三十六条 第三十三条及び次章 第三十三条 医療法施行令第一条の五の表第二十三条の二の項 主務大臣 当該病院又は診療所の開設者である国立大学法人 医療法施行令第一条の五の表第二十四条第一項の項、第二十四条の二第一項の項、第二十四条の二第二項の項及び第二十八条の項 主務大臣 当該病院、診療所又は助産所の開設者である国立大学法人 医療法施行令第一条の五の表第二十四条第二項の項 主務大臣 当該特定機能病院等の開設者である国立大学法人 診療放射線技師法施行令第十四条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 歯科技工士法施行令第十七条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 臨床検査技師等に関する法律施行令第十七条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 理学療法士及び作業療法士法施行令第十六条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 視能訓練士法施行令第十七条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 歯科衛生士法施行令第九条の表第三条の項、第四条第一項の項、第四条第二項の項、第五条第一項の項、第六条第一項の項及び第八条の二の項 所管大臣 設置者である国立大学法人 歯科衛生士法施行令第九条の表第七条の項 所管大臣 その設置者である国立大学法人 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第八条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 柔道整復師法施行令第九条の表 所管大臣 設置者である国立大学法人 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条の表 主務大臣 当該看護師等確保推進者を置く病院の開設者である国立大学法人 ３ 次の表の上欄に掲げる法令の規定については、それぞれ同表の下欄に掲げる国立大学法人等を国とみなして、これらの規定を準用する。 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十五条第一項 国立大学法人等のうち、その業務の内容その他の事情を勘案して文部科学大臣及び国土交通大臣が指定するもの 種苗法（平成十年法律第八十三号）第六条第二項及び第三項、第四十五条第二項及び第三項並びに第五十四条第二項 国立大学法人等のうち、その業務の内容その他の事情を勘案して文部科学大臣及び農林水産大臣が指定するもの