第270の6条（機構が保険業を行う場合のこの法律の適用関係）

機構は、第三条第一項の規定にかかわらず、第二百七十条の四第八項の規定に基づき締結した保険契約の引受けに関する契約により移転を受けた保険契約の管理及び処分に必要な範囲内において、保険業を行うことができる。 ２ 機構が前項の規定により保険業を行う場合におけるこの法律の適用については、次に定めるところによる。 一 第九条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第九十七条、第九十七条の二第一項及び第二項、第九十八条、第二編第五章（第百九条、第百十三条及び第百十四条を除く。）、第百二十三条から第百二十五条まで、第百三十一条、同編第七章第一節及び第三節並びに第三百九条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、機構を保険会社とみなす。 この場合において、第九十七条第一項中「第三条第二項」とあるのは「第二百六十条第九項に規定する保険契約の引受けに係る同条第二項に規定する破綻たん保険会社」と、第九十八条第一項中「次に掲げる業務その他の業務」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる業務」と、第百二十条第一項並びに第百二十一条第一項及び第二項中「取締役会」とあるのは「保険契約者保護機構の理事長」と、第百三十六条第一項中「又は社員総会（総代会を設けているときは、総代会）（以下この章、次章及び第十章において「株主総会等」という。）」とあるのは「、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）又は保険契約者保護機構の総会（第百四十四条第二項及び第百四十九条第一項において「株主総会等」という。）」と、第百三十六条の二第一項中「移転会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）」とあるのは「保険契約者保護機構の理事」と、「前条第一項の株主総会等の会日の二週間前から」とあるのは「第二百七十条の六第二項第一号の規定により読み替えて適用される前条第一項の保険契約者保護機構の総会の会日から」とする。 二 第百一条から第百五条までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、その会員であった保険契約の引受けに係る破綻たん保険会社が受けていた免許が第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属するものである場合における機構を損害保険会社とみなす。 三 第百十四条の規定の適用については、機構を保険会社である株式会社とみなす。 ３ 機構が、第一項の規定により保険業を行う場合には、自動車損害賠償保障法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、当該機構を保険会社又は会員の免許の種類に応じ生命保険会社若しくは損害保険会社とみなす。