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厚生年金保険法施行令昭和二十九年政令第百十号

第4の2条(法第八十二条第四項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する政令で定める者等)

法第八十二条第四項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。 一 国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成十一年法律第二百二十四号)第七条第三項(同法第二十四条第一項において準用する場合を含む。)に規定する派遣先企業 二 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成十五年法律第四十号)第三条第一項に規定する法科大学院設置者 三 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律(平成十六年法律第百二十一号)第二条第七項に規定する受入先弁護士法人等 四 福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第四十八条の二第一項に規定する公益社団法人福島相双復興推進機構 五 福島復興再生特別措置法第八十九条の二第一項に規定する公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 六 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(平成二十七年法律第三十三号)第八条第一項に規定する組織委員会 七 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法(平成二十七年法律第三十四号)第二条に規定する組織委員会 八 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(平成三十一年法律第十八号)第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会 九 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(令和四年法律第十五号)第二条第一項の規定により指定された博覧会協会 2 第二号厚生年金被保険者について、法第八十二条第四項の規定により読み替えられた同条第一項の規定により同項に規定する事業主が負担すべき第二号厚生年金被保険者に係る保険料は、次の各号に掲げる第二号厚生年金被保険者の区分に応じ、当該各号に定める同項に規定する事業主が負担する。 一 国家公務員共済組合法第九十九条第六項に規定する職員団体(以下この号において「職員団体」という。)の事務に専ら従事する者である第二号厚生年金被保険者 職員団体 二 国と民間企業との間の人事交流に関する法律第八条第二項(同法第二十四条第一項において準用する場合を含む。)に規定する交流派遣職員である第二号厚生年金被保険者 同法第七条第三項(同法第二十四条第一項において準用する場合を含む。)に規定する派遣先企業 三 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第四条第三項又は第十一条第一項の規定により派遣された者である第二号厚生年金被保険者 同法第三条第一項に規定する法科大学院設置者及び国 四 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律第二条第七項に規定する弁護士職務従事職員である第二号厚生年金被保険者 同項に規定する受入先弁護士法人等 五 福島復興再生特別措置法第四十八条の三第七項に規定する派遣職員である第二号厚生年金被保険者 同法第四十八条の二第一項に規定する公益社団法人福島相双復興推進機構及び国 六 福島復興再生特別措置法第八十九条の三第七項に規定する派遣職員である第二号厚生年金被保険者 同法第八十九条の二第一項に規定する公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構及び国 七 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第十七条第七項(同法第二十七条第一項において準用する場合を含む。)に規定する派遣職員である第二号厚生年金被保険者 同法第八条第一項に規定する組織委員会及び国 八 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第四条第七項(同法第十四条第一項において準用する場合を含む。)に規定する派遣職員である第二号厚生年金被保険者 同法第二条に規定する組織委員会及び国 九 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第二十五条第七項(同法第三十五条第一項において準用する場合を含む。)に規定する派遣職員である第二号厚生年金被保険者 同法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会及び国 十 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第十五条第七項(同法第二十五条第一項において準用する場合を含む。)に規定する派遣職員である第二号厚生年金被保険者 同法第二条第一項の規定により指定された博覧会協会及び国 3 法第八十二条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。 一 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十二条に規定する職員団体又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第五条(同法附則第五項において準用する場合を含む。)に規定する労働組合(次項第二号において「地方の職員団体」という。) 二 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第二条第三項に規定する派遣先団体 三 国と民間企業との間の人事交流に関する法律第七条第三項(同法第二十四条第一項において準用する場合を含む。)に規定する派遣先企業 四 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第三条第一項に規定する法科大学院設置者 五 国(法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十一条第一項の規定により法科大学院を置く公立大学(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第二条第二項に規定する公立学校である大学をいう。次項第六号において同じ。)に派遣された者に法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十三条第二項ただし書の規定により給与を支給する場合に限る。) 六 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第八条第一項に規定する組織委員会 七 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第二条に規定する組織委員会 八 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会 九 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第二条第一項の規定により指定された博覧会協会 4 第三号厚生年金被保険者について、法第八十二条第五項の規定により読み替えられた同条第一項の規定により同項に規定する事業主が負担すべき第三号厚生年金被保険者に係る保険料は、次の各号に掲げる第三号厚生年金被保険者の区分に応じ、当該各号に定める同項に規定する事業主が負担する。 一 市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条又は第二条の規定により都道府県がその給与を負担する者である第三号厚生年金被保険者 都道府県 二 地方の職員団体の事務に専ら従事する者である第三号厚生年金被保険者 地方の職員団体 三 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項の規定により派遣された者である第三号厚生年金被保険者 同条第三項に規定する派遣先団体 四 国と民間企業との間の人事交流に関する法律第八条第二項に規定する交流派遣職員である第三号厚生年金被保険者 同法第七条第三項(同法第二十四条第一項において準用する場合を含む。)に規定する派遣先企業 五 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第四条第三項又は第十一条第一項の規定により派遣された者である第三号厚生年金被保険者(次号に掲げる者を除く。) 同法第三条第一項に規定する法科大学院設置者及び国 六 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十一条第一項の規定により派遣された者(法科大学院を置く公立大学に派遣された者のうち同法第十三条第二項ただし書の規定による給与の支給を受ける者に限る。)である第三号厚生年金被保険者 次に掲げる公立大学の区分に応じ、当該各号に定める者 イ 地方公共団体が設置する公立大学 地方公共団体及び国 ロ 職員引継一般地方独立行政法人(地方公務員等共済組合法第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人をいう。以下この号において同じ。)である公立大学法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下この号において同じ。)が設置する公立大学 職員引継一般地方独立行政法人及び国 ハ 職員引継等合併一般地方独立行政法人(地方公務員等共済組合法第百四十一条の四に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人をいう。以下この号において同じ。)である公立大学法人が設置する公立大学 職員引継等合併一般地方独立行政法人及び国 ニ 職員引継一般地方独立行政法人及び職員引継等合併一般地方独立行政法人以外の公立大学法人が設置する公立大学 団体(地方公務員等共済組合法第百四十四条の三第一項に規定する団体をいう。)及び国 七 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第十七条第七項に規定する派遣職員である第三号厚生年金被保険者 同法第八条第一項に規定する組織委員会及び国 八 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第四条第七項に規定する派遣職員である第三号厚生年金被保険者 同法第二条に規定する組織委員会及び国 九 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第二十五条第七項に規定する派遣職員である第三号厚生年金被保険者 同法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会及び国 十 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第十五条第七項に規定する派遣職員である第三号厚生年金被保険者 同法第二条第一項の規定により指定された博覧会協会及び国

この条文が引く先 38

準用 厚生年金保険法施行令 第5条 (高齢任意加入被保険者の資格の取得及び喪失) 準用 厚生年金保険法施行令 第7条 (法附則第十一条の二第一項に規定する報酬比例部分の額等の一円未満の端数処理) 準用 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 第7条 (交流派遣) 準用 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 第8条 (交流派遣の期間) 準用 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 第24条 (防衛省の職員への準用等) 準用 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法 第8条 (資料の提出その他の協力) 準用 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法 第17条 (国の職員の派遣) 準用 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法 第27条 (防衛省の職員への準用等) 準用 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法 第2条 準用 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法 第4条 (国の職員の派遣) 準用 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法 第14条 (防衛省の職員への準用等) 準用 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 第25条 (国の職員の派遣) 準用 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 第35条 (防衛省の職員への準用等) 準用 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 第15条 (国の職員の派遣) 準用 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 第25条 (防衛省の職員への準用等) 引用 厚生年金保険法 第82条 (保険料の負担及び納付義務) 引用 厚生年金保険法施行令 第1条 (法第二条の五第二項の政令で定める事務及び実施機関) 引用 厚生年金保険法施行令 第2条 (調整期間の開始年度) 引用 厚生年金保険法施行令 第3条 (端数処理) 引用 厚生年金保険法施行令 第8条 (坑内員・船員の老齢厚生年金の支給の停止に関する規定の技術的読替え) 引用 厚生年金保険法施行令 第11条 (法附則第二十九条第一項に規定する政令で定める者) 引用 厚生年金保険法施行令 第14条 (脱退一時金に関する技術的読替え等) 引用 国家公務員共済組合法 第99条 (費用負担の原則) 引用 地方公務員等共済組合法 第141の2条 (職員引継一般地方独立行政法人の役職員に係る特例) 引用 地方公務員等共済組合法 第141の4条 (職員引継等合併一般地方独立行政法人の役職員に係る特例) 引用 地方公務員等共済組合法 第144の3条 (団体職員の取扱い) 引用 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律 第2条 (職員の派遣) 引用 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律 第3条 (法科大学院設置者による派遣の要請) 引用 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律 第4条 (職務とともに教授等の業務を行うための派遣) 引用 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律 第11条 (専ら教授等の業務を行うための派遣) 引用 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律 第13条 (派遣期間中の給与等) 引用 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律 第2条 (弁護士職務経験) 引用 福島復興再生特別措置法 第48の2条 (公益社団法人福島相双復興推進機構による派遣の要請) 引用 福島復興再生特別措置法 第48の3条 (国の職員の派遣) 引用 福島復興再生特別措置法 第89の2条 (公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構による派遣の要請) 引用 福島復興再生特別措置法 第89の3条 (国の職員の派遣) 引用 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 第14条 (指定等) 引用 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 第2条 (指定等)

この条文を準用・引用する条文 35

引用 私立学校教職員共済法施行規則 第55条 (実施機関による届書等の受理、送付等) 引用 厚生年金保険法施行令 第3の7条 (法第四十六条第六項に規定する政令で定める給付) 引用 厚生年金保険法施行令 第4の2の4条 引用 厚生年金保険法施行令 第4の2の5条 引用 厚生年金保険法施行令 第4の2の6条 引用 厚生年金保険法施行令 第4の2の7条 (地方公務員共済組合の交付金の交付) 引用 厚生年金保険法施行令 第4の2の11条 (実施機関に係る拠出金の納付) 引用 厚生年金保険法施行令 第4の2の13条 (地方公務員共済組合の拠出金の負担) 引用 厚生年金保険法施行令 第8の8条 (拠出金の額の算定に関する特例に係る技術的読替え) 引用 厚生年金保険法施行規則 第87の2条 (実施機関による届書等の受理、送付等) 引用 厚生年金保険法施行規則 第88の2条 (実施機関に対する交付金の交付等) 引用 厚生年金保険法施行規則 第88の3条 引用 厚生年金保険法施行規則 第88の5条 (法第八十四条の六第三項第二号に規定する保険料財源比率) 引用 厚生年金保険法施行規則 第88の7条 (実施機関の拠出金の納付) 引用 厚生年金保険法施行規則 第88の8条 引用 厚生年金保険法施行規則 第88の9条 (実施機関に係る標準報酬の総額等の報告) 引用 厚生年金保険法施行規則 第93条 (法第百条の四第一項第四十三号に規定する厚生労働省令で定める権限) 引用 厚生年金保険法施行規則 第99条 (令第四条の二の十六第一号に規定する厚生労働省令で定める月数) 引用 厚生年金保険法施行規則 第100条 (令第四条の二の十六第三号に規定する厚生労働省令で定める徴収金) 引用 厚生年金保険法施行規則 第101条 (令第四条の二の十六第三号に規定する厚生労働省令で定める金額) 引用 国家公務員共済組合法施行規則 第114の29条 (実施機関による届書等の受理、送付等) 引用 地方公務員等共済組合法施行規則 第11の13の2条 (厚生年金拠出金に係る負担額の算定に係る率) 引用 地方公務員等共済組合法施行規則 第11の13の3条 引用 地方公務員等共済組合法施行規則 第11の14の2条 (厚生年金交付金の交付) 引用 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令 第4条 (法科大学院に派遣された検察官等に関する地方公務員等共済組合法等の特例) 引用 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令 第6条 (職員引継一般地方独立行政法人である公立大学法人が設置する公立大学の法科大学院に派遣された検察官等に関する地方公務員等共済組合法等の特例) 引用 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令 第6の2条 (職員引継等合併一般地方独立行政法人である公立大学法人が設置する公立大学の法科大学院に派遣された検察官等に関する地方公務員等共済組合法等の特例) 引用 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令 第7条 (職員引継一般地方独立行政法人及び職員引継等合併一般地方独立行政法人以外の公立大学法人が設置する公立大学の法科大学院に派遣された検察官等に関する地方公務員等共済組合法等の特例) 引用 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令 第10条 (職務とともに教授等の業務を行う警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例) 引用 福島復興再生特別措置法施行令 第45条 (派遣職員に関する厚生年金保険法による保険料の額) 引用 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第78条 (平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなして改正後厚生年金保険法第百条の五第一項の規定を適用する場合等の特例) 引用 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 第64条 (平成二十六年経過措置政令第七十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第一号に規定する厚生労働省令で定める期間等) 引用 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令 第4条 (派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例) 引用 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令 第3条 (派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例) 引用 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 第4条 (派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例)